日本、中央アフリカに2億円の食糧援助　昨年に続きWFPを通じ人道危機対応

2025-08-13 コメント投稿する ▼

日本政府、中央アフリカに2億円の食糧援助　WFPを通じ人道危機に対応

岩屋毅外相率いる外務省は、中央アフリカ共和国に対し、国際連合世界食糧計画（WFP）を通じて2億円の無償資金協力を行うことを発表した。今回の支援は、昨年に続くもので、昨年度は同額を学校給食として提供し、約4万2千人の児童が恩恵を受けた。

続く国内騒擾と深刻化する食料危機

中央アフリカ共和国は2013年から内戦状態が続き、多くの国民が避難生活を余儀なくされている。外務省によれば、ウクライナ情勢による世界的な物価上昇や食料需給の逼迫も加わり、同国の食料危機と栄養不足は一層深刻化している。

こうした状況を受け、日本政府は食料安全保障の強化と栄養状態の改善を目的に、8月7日、カメルーンの首都ヤウンデで中央アフリカ大使とWFP中央アフリカ事務所代表との間で無償資金協力の書簡を署名・交換した。

「この国では一日の食事が一度だけという家庭も珍しくない」
「援助がなければ子どもたちは学校にも行けない」

昨年は学校給食で栄養改善と就学率向上

昨年9月10日に実施された支援では、2億円相当の食糧が学校給食として提供され、約4万2千人の児童が対象となった。この取り組みは、子どもの栄養状態改善だけでなく、学校に通う動機付けにもつながり、就学率向上に貢献したと評価されている。

今回の援助もWFPを通じて実施されるが、配分方法や対象地域は現地の治安状況や避難民の分布を踏まえて決定される予定だ。

「学校給食は命をつなぐだけでなく、未来への希望になる」

日本の国際援助と説明責任

日本は長年、アフリカ諸国への食料・教育支援を続けてきたが、国内では「なぜ遠く離れた国への援助に巨額の税金を使うのか」という疑問も根強い。特に経済的困難に直面する国民が増える中、海外援助の費用対効果や日本の国益への還元について説明を求める声もある。

外務省は「国際的な人道支援は日本の責務」としつつも、成果の見える化や国民への説明強化が今後の課題となる。援助が単なるイメージ戦略や「ポピュリズム外交」にとどまらないためには、具体的な成果報告と透明性の高い運用が不可欠だ。