日本、カメルーンに再び2億円食糧援助　人道支援の裏で“ポピュリズム外交”批判も

日本、カメルーンに再び2億円の食糧支援　岩屋外相「食料危機への対応は急務」も“ポピュリズム外交”批判の声

外務省は7日、中央アフリカのカメルーン共和国に対し、国際連合世界食糧計画（WFP）を通じた2億円の無償資金協力を実施すると発表した。カメルーンでは食料価格の高騰や洪水被害による物流停滞が深刻化しており、日本は今年1月に続き、短期間で2回目の同規模支援を決定した。

外務省によると、同国では総人口の約9％にあたる約250万人が深刻な食料危機に直面（2024年、WFP調査）。極北州、南西州、北西州では近年の甚大な洪水で輸送網が寸断され、食料価格が高騰。ウクライナ情勢などによる国際穀物価格の上昇も影響し、食料安全保障の改善が急務となっている。

「遠い国の支援も大切だが、国内経済も苦しい」
「なぜ同じ国に短期間で繰り返し支援するのか」
「カメルーンの現状を知る機会にはなった」
「支援は現地の自立に結びつく形で行ってほしい」
「これはポピュリズム外交ではないのか」

支援の内容

今回の支援は、カメルーンの首都ヤウンデで日本の特命全権大使と、WFPカメルーン事務所代表ジャンルーカ・フェレーラ氏の間で書簡を署名・交換して実施。供与額は2億円で、WFPを通じて食糧援助を行う。対象地域は食料不足が特に深刻な地域で、栄養状態の改善や食料安全保障の強化を目的とする。

外務省は声明で「国際社会の安定と人道的課題の解決に貢献していく」と説明するが、一部からは「国益の明確化や結果の公表がない援助は、国民の理解を得にくい」との指摘も出ている。

1月にも実施された同規模援助

今年1月にも日本は、WFPを通じカメルーンへ同額の食糧援助を実施しており、わずか半年余りで再び同規模の支援が決まった形だ。現地の状況が改善されないまま、短期間で繰り返される支援については「本当に持続的な解決につながっているのか」との疑問もある。

“ポピュリズム外交”との批判

今回の支援は人道的意義がある一方、国内の物価高騰や財政制約の中で海外援助を優先する姿勢が「ポピュリズム外交」にあたるのではないかとの声も根強い。援助によって国際的評価を得る一方、国内の納税者には負担が残る構図だ。こうした批判を回避するためには、援助による国益と成果を国民に具体的に示し、事後検証を徹底する必要がある。

長期的な視点の必要性

カメルーンは農業を基幹産業とする国だが、気候変動による洪水や干ばつで生産基盤が脆弱化している。短期的な食糧援助は飢餓の緩和に役立つが、現地の農業生産力や物流インフラの強化がなければ、同様の危機が繰り返される恐れが高い。

石破政権は海外援助を続ける中で、支援が単発で終わらず現地の自立に結びつくよう、戦略的かつ結果重視の外交姿勢が求められている。