岩屋外相がミャンマー地震被災支援に約6億円拠出　住環境と心のケア強化も「国内軽視」との声

岩屋外相がミャンマー地震被害支援に約6億円供与　IOM通じ住環境とメンタルケアを強化

ミャンマー地震への日本の支援、約5.78億円をIOMに拠出

2025年3月28日にミャンマー連邦共和国を襲ったマグニチュード7.7の大地震によって、多数の死傷者と広範な物的被害が発生したことを受け、日本政府は同国への無償資金協力を決定した。岩屋毅外務大臣の下、8月5日にスイス・ジュネーブで国際移住機関（IOM）との間で書簡の署名・交換が行われ、供与額はおよそ5.78億円にのぼる。

この支援は、地震によって損壊した住居や保健施設の修復、ならびにメンタルヘルスおよび心理ケアの提供を通じて、ミャンマー国民の生活環境と医療体制の回復・強化を目的としている。書簡の署名は、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使とIOMのエイミー・ポープ事務局長との間で実施された。

外務省は今回の支援について「地震で甚大な被害を受けた人々の尊厳ある生活の再建を支えるもの」と位置づけ、人道的観点からも国際貢献の一環であると強調している。

住環境とメンタルケアを重点支援分野に

今回の無償資金協力の特徴は、単なるインフラ修復にとどまらず、心理的ケアを含めた「心の回復」に重点を置いている点にある。IOMの支援を通じて、避難生活を余儀なくされた人々が再び安心して暮らせる環境を整えると同時に、心の傷を癒すための支援体制も整備される予定だ。

具体的には、損壊した家屋の修繕、保健医療施設の再建、地域住民を対象としたメンタルヘルス支援プログラムの実施、心理カウンセラーの育成・配置などが盛り込まれている。

「なぜ日本の税金が外国の家の修理に？」
「ミャンマーの人が困っているのは分かる。でも国内の災害対応は後回しなの？」
「メンタルケアは重要。でも日本の若者の心のケアはどうなってるの？」
「また海外支援？減税のほうが国民のためになるんじゃ」
「支援するなら、ちゃんと“日本の国益”になることを示してほしい」

こうした声がSNSなどで相次いでおり、特に「財源の使い方」や「優先順位」に対する国民の関心と不満が浮かび上がっている。

ポピュリズム外交ではないか？との疑念も

人道支援そのものに異論を唱える向きは少ないが、「支援を通じた外交的実利」や「支援後の検証」が曖昧なままでは、国民の理解と支持は得にくい。今回の支援についても、「どのような成果が期待されるのか」「どれほどの人々に届くのか」「いつ、どうやって成果を公表するのか」が不明確なままだ。

特にミャンマーは政治的混乱と人権問題を抱える国でもある。そのような国への支援が「単なる外面取り繕いのポピュリズム外交」になっていないか、冷静な検証が必要だ。

支援の意図や効果を国民に丁寧に説明し、透明性を担保することが、今後の外交においても信頼を築くうえで不可欠だろう。

「減税ではなく海外支援」に国民の不満も

2025年現在、日本国内でも地震や豪雨などの自然災害が頻発しており、被災地では住宅再建やインフラ復旧の遅れが続いている。また、物価高騰やエネルギー価格の上昇が国民生活を直撃する中、減税を求める声も強まっている。

そのような状況での6億円近い海外支援に対し、「まず国内を優先すべきではないか」という声が出るのは当然といえる。過去にも、海外への巨額支援が「国民そっちのけ」と批判される場面はあった。

外交とは相互利益の追求であるべきで、支援の結果として日本に何が返ってくるのか—安全保障、経済協力、国際的評価など—それらを具体的に示し、国民に「意味がある支援だった」と納得させる努力が政府には求められている。