【岩屋外相、エムポックス対策で6億円支援】UNICEFと連携しコンゴ支援へ　国内では「ポピュリズム外交」との声も

岩屋外相、コンゴのエムポックス流行に6億円支援　UNICEF通じて脆弱層を支援へ

外務省は、コンゴ民主共和国におけるエムポックス（旧称：サル痘）の感染拡大に対応するため、国際連合児童基金（UNICEF）に対して6.15億円の無償資金協力を実施することを明らかにした。書簡の署名と交換は8月4日、コンゴの首都キンシャサで行われた。

中部アフリカで深刻化する感染状況

外務省によると、コンゴ民主共和国は2023年末にエムポックスの「全国的流行」を宣言。中部アフリカ全体の患者のうち95％以上が同国に集中しており、感染は深刻な公衆衛生上の課題となっている。

同国では保健医療体制が極めて脆弱で、予算・人材・医薬品の不足が医療対応の足かせとなっている。感染予防や早期治療が難しく、特に子どもや女性といった脆弱な層に深刻な影響が及んでいるとされる。

岩屋毅外相は、「日本として、人道支援に応えると同時に、感染症対策を通じて国際保健の強化に貢献したい」と述べ、国際的連携による早期収束を目指す方針を強調した。

UNICEFと連携、4州で支援展開

今回の無償資金協力では、コンゴ民主共和国の4つの州で、エムポックスの影響を特に受けている地域に重点的な支援が行われる。具体的には、以下のような取り組みが含まれる。

* 感染予防管理体制の強化
* 基礎的な医療ケアの提供
* 水と衛生環境の整備
* 子どもと女性の保護支援

これらの対策は、世界保健機関（WHO）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」に指定されている状況を背景に、早急な介入が求められている。

国内では“ポピュリズム外交”との批判も

一方、国内ではこうした海外支援に対して疑問の声も上がっている。

「日本国民への減税は後回しで、海外には6億円？」
「まずは国内の社会保障に目を向けて」
「人道支援は大切だが、国益の説明が必要」
「支援の成果をちゃんと国民に報告して」
「外務省の“良い顔外交”にはもう飽きた」

国際貢献と国民生活のバランスをどう取るか――。財政負担が重くなる中で、支援のあり方が問われている。

支援の成果と説明責任が求められる

日本政府は過去にもUNICEFやWHOを通じ、感染症対策や母子保健分野での協力を行ってきたが、国民の理解を得るためには、支援の実効性や成果、そして日本の国益との関係性を具体的に説明する責任がある。

今後も外務省は、支援の進捗と結果を国内向けに丁寧に伝えることが求められる。