岩屋外相、トルコビザ免除停止を拒否　地域の治安不安より友好関係優先に批判

岩屋外相「ビザ免除停止は考えない」　地域不安より友好関係優先に批判

埼玉県の大野元裕知事が4日、外務省を訪れ、トルコ国籍者の短期滞在査証（ビザ）免除の一時停止を求める要望書を提出した。背景には、同県川口市を中心に集住するトルコ国籍のクルド人らによる、就労目的や長期滞在への制度悪用、そして繰り返される難民申請によって地域の治安や住民生活に不安が広がっている現状がある。

しかし、外務省と岩屋毅外相はこの切実な訴えに対し、事実上のゼロ回答を示した。岩屋氏は国会で「直ちに停止することは考えていない」と繰り返し、外務省も「ビザ免除はトルコとの友好関係に寄与する」との従来の立場を崩さなかった。

地域の声を軽視する外務省の姿勢

大野知事は、難民申請を繰り返すことで滞在を長期化させ、犯罪行為に関与する事例が発生していること、そしてこの現状が住民の不安を深刻化させていると明確に指摘した。実際、川口市に在留するトルコ国籍者約2200人のうち、昨年末時点で約75％が難民申請中で、その多くが複数回申請している。国籍別ではトルコが最多で全体の約46％を占め、大半はクルド人とみられる。

こうした具体的な数字と現場の声を突きつけられても、外務省は友好関係維持を優先し、事実上の現状維持を決定。過去にイランなど3カ国でビザ免除を停止した例があるにもかかわらず、トルコに対しては「例外」として扱い続けている。

岩屋外相への厳しい批判

「地域の安全より外交パフォーマンスが大事なのか」
「友好関係と言えば国民の不安を無視できるとでも思っているのか」
「治安悪化の実態を見ていないか、見ようとしていない」
「外務省は現場を訪れてから発言すべきだ」
「国益とは国民の安全を守ることだと理解していない」

岩屋氏の発言は、地域住民が直面している現実からかけ離れており、「国は地方の声を聞かない」という不信感をさらに強めた。外交の名のもとに国内問題を後回しにする姿勢は、安全保障と国民保護の根本を履き違えていると言わざるを得ない。

国益と国民保護の優先順位を誤るな

ビザ免除制度の悪用は、単なる入管運用の問題ではなく、国の治安維持と地域社会の安定に直結する安全保障上の課題である。岩屋外相と外務省は「友好関係」という耳障りの良い言葉で制度改革を先送りしているが、その間にも現場の不安は膨らみ続けている。

国民の命と安全を守ることこそが真の国益であり、そのために必要な制度見直しを行うべきだ。今回の外務省と岩屋氏の対応は、外交と国民保護のバランスを欠き、政治が国民の現実から遊離していることを象徴している。