岩屋毅外相、ウクライナ支援継続を表明 副首相と会談で防衛協力や地雷対策を協議

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岩屋毅外相、ウクライナ支援継続を表明 副首相と会談で防衛協力や地雷対策を協議

岩屋毅外相、ウクライナ支援継続を表明 副首相との会談で国際連携強化を確認


外務省でカチカ副首相、シビハ外相と会談

8月4日、岩屋毅外相はウクライナのオレクサンドル・カチカ副首相兼インフラ相と東京・霞が関の外務省で会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を継続する方針を改めて表明した。会談には同国のドミトロ・シビハ外相も同席した。

カチカ副首相は、大阪・関西万博で行われるウクライナのナショナルデーに出席するため来日しており、その機会を利用して日本政府との高官会談が実現した。

岩屋外相は冒頭、「公正かつ永続的な平和の実現に向け、引き続きウクライナの取り組みを後押しする」と述べ、経済支援、人道支援、インフラ復旧支援などを含む包括的な協力を続ける姿勢を示した。さらに、「G7を含めた国際社会と連携し、侵略を許さない国際秩序を守る」との決意も表明した。

ウクライナ側、防衛・地雷対策での協力拡大を要請


会談の中でカチカ副首相は、日本が2025年10月に東京で主催する「地雷対策会議」への期待を表明。「この会議を活用し、地雷除去やインフラ復旧分野での協力関係を深化させたい」と語った。さらに、防衛分野での支援や技術協力についても要請した。

シビハ外相も「日本の継続的な支援はウクライナ国民にとって大きな励みであり、長期的な協力関係を築いていきたい」と述べた。

「国際社会が団結してウクライナを支援することが重要」
「日本の支援はもっと広く国民に説明してほしい」
「防衛協力まで踏み込むことに賛否はある」
「地雷除去は世界的にも必要性が高い分野」
「支援が本当に現地の人々の生活向上に役立ってほしい」


継続支援の背景と課題


日本はこれまでにウクライナに対し、避難民受け入れ、医療支援、電力インフラの復旧支援、農業支援など多岐にわたる協力を行ってきた。2024年度までの総支援額は数千億円規模に達している。一方で、国内では「なぜ海外への支援を優先するのか」という疑問や、「支援が国益とどのように結びつくのかを説明すべきだ」という声も根強い。

外務省関係者は「ウクライナ支援は国際秩序維持のため不可欠であり、日本の安全保障にも関係する」と強調するが、国民への説明と理解醸成は今後も課題となる。

国際社会との連携強化


岩屋外相は会談後の記者会見で、「日本はウクライナ支援においてG7各国と歩調を合わせる。復興と平和構築のプロセスにおいて、日本ならではの役割を果たしたい」と述べた。

来年のG7外相会合や地雷対策会議を通じ、ウクライナの復興支援や安全保障支援における日本のプレゼンス向上を目指す考えだ。

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2025-08-04 17:45:09(うみ)

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