外務省が「中東欧バルト室」新設へ　ウクライナ長期戦と復興支援に対応、欧州戦略も強化

外務省「中東欧バルト室」新設へ　ウクライナ長期戦と復興見据え組織再編

ウクライナ支援の体制強化　中東欧・バルト8カ国をカバー

外務省は29日、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に対応するため、欧州局内に「中東欧バルト室」を新設する組織改革を閣議決定した。新設される室は、ウクライナとその周辺のポーランド、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ルーマニア、ブルガリア、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）を含む8カ国を担当。外交、経済、復興支援といった幅広い政策立案の拠点として機能する。

戦火の続くウクライナだけでなく、難民受け入れやロシアとの国境を持つ近隣諸国も含め、地政学リスクの高まる地域を一体的に管理することで、日本の外交対応の即応性と専門性を強化する狙いがある。

欧州との経済連携も強化　「欧州経済戦略官」新設

外務省は同時に、「欧州経済戦略官」という新たなポストも設置する。EU諸国を中心に、サプライチェーン強靭化、脱炭素、デジタル分野などでの日欧協力が加速する中、経済面での戦略的関与を深める体制を整える。

さらに、AIやSNSを使った偽情報・情報操作が国際政治に影響を及ぼしている現状を踏まえ、経済局には「経済外交戦略課」も新設。経済安全保障や新技術分野における国際ルール形成で、日本が主導的役割を果たす基盤を築く。

これらの改革は8月1日付で実施される予定であり、国際秩序が揺らぐ中での戦略的な布陣強化と言える。

岩屋外相「時代の要請に応える体制」

岩屋毅外務大臣は記者会見で「国際情勢が激動する中、外務省が時代の要請に応える任務を遂行できるよう、機動的かつ戦略的に対応できる体制を構築する」と語り、組織改革の意義を強調した。

また、「地域ごとの情勢に応じた柔軟な外交が求められている。従来の縦割りや形式主義にとらわれず、総合力で対応する必要がある」とも述べた。

有権者の声「ようやく本気？」「復興支援だけで済まさないで」

外務省の組織改革について、有権者の間では次のような声が上がっている。

「ウクライナ支援がようやく本格化するのかな」
「復興支援だけでなく、難民や周辺国の安定にも目を向けて」
「偽情報に対抗する体制も急務。経済局だけじゃ足りない」
「欧州戦略って言うなら、もっと早く体制つくるべきだった」
「外交の総合力が試される時代、ちゃんと実行してくれ」

ロシアの侵略によって明らかになった国際秩序の脆弱さ。日本外交は、対話と支援だけでなく、リアルな安全保障・情報戦・経済圏連携といった多層的な課題に直面している。外務省の新体制が「見せかけ」で終わることなく、実効性ある政策につながるかどうかが問われている。