岩屋外相、スリランカに3.3億円の無償資金協力　人材育成で経済再建支援

スリランカの若手行政官を日本で育成へ

外務省は24日、スリランカ民主社会主義共和国との間で、3億3,200万円の無償資金協力を実施する「人材育成奨学計画」の協定書に署名・交換を行ったと発表した。これは、令和8年度にスリランカの若手行政官らを日本に招き、自国の開発課題の解決に必要な政策・経済・財政分野などの知識を習得させることを目的としたものだ。

日本政府は、2022年に深刻な経済危機で債務不履行に陥ったスリランカを継続的に支援しており、今回の支援もその一環とされる。外務省は「改革努力を支えるためには人材の育成が不可欠であり、経済回復と社会開発のカギとなる」と強調している。

「人材育成は大事だけど、日本の学生支援は後回し？」
「なぜ税金で他国の公務員を？順序が違う」
「IMFと連携するにしても、日本の国益は明示すべき」
「国際貢献と国民の生活、両立してほしい」
「人材育成は外交カードにもなる。戦略的意義をもっと説明すべき」

国民からは賛否が分かれる中、「どのような国益があるのか」「日本国内への影響はどうなのか」といった声が多く見られる。

スリランカの債務再編支援に日本が主導的役割

今回の無償資金協力は、スリランカ支援における日本の長期的な関与の一環でもある。日本は、IMFの下で進められる債務再編において共同議長国を務め、今年3月にはスリランカと初めての二国間債務再編合意も締結した。

外務省は、経済的な回復を支えるには財政健全化や制度改革と並行して、行政官の能力強化や政策立案力の底上げが不可欠と判断。今回の奨学計画を通じて、将来の政策中枢を担う人材の育成を支援し、スリランカの安定と発展に寄与する構えだ。

外交支援の先に「日本の国益」はあるか

こうした海外支援に対しては、「外交上の信用構築」「アジア地域の安定化」「日本企業の進出基盤の整備」といった国益の観点から支持する声もある。一方で、国内では少子高齢化や物価高に直面し、教育や福祉への不満が高まる中、「海外に3億円超の税金を出す余裕があるのか」との批判的意見も根強い。

とりわけ、人材育成支援という「成果が目に見えにくい」分野は、国民にとってわかりやすい説明が求められる。実際に今回の協力で日本に招かれる若手行政官が、どのようにスリランカ国内で改革を進めるのか、その成果と報告を明確に求める声が高まっている。

外務省の説明責任と可視化が求められる

外務省は今後、対象となる人材の選定、研修プログラムの内容、日本国内の受け入れ体制などを具体的に詰めていくとみられるが、同時に「日本の支援がどのように役立ち、何を生んだのか」という実績の可視化が問われる。

今回の協定は、スリランカのコロンボ市で行われ、駐スリランカ日本国特命全権大使と、スリランカ財務・計画・経済開発省の次官が書簡に署名。支援は令和8年度以降に本格稼働する予定で、日本としては「育成された人材が自国のガバナンス改革に資することが期待される」としている。

今後、税金による海外援助に対する国民の理解と納得を得るには、単なる「友好支援」ではなく、外交戦略上の意義と成果の明示が不可欠だ。