岩屋毅外相「外国人問題で差別や分断をあおるな」　参院選争点に警鐘、「秩序ある共生社会」目指す姿勢

「日本は開かれた国であるべき」外相の発言が波紋

7月15日の記者会見で、岩屋毅外相が参院選をめぐる「外国人問題」の議論に言及し、「いたずらに外国人への差別や分断をあおる言説はいかがなものか」と懸念を示した。

この発言は、現在一部の政党や候補者が「外国人優遇政策の見直し」や「日本人ファースト」といったスローガンを掲げていることへの、政府としてのスタンスを表明したものとみられる。

「日本は開かれた国でなければならない」と語った岩屋氏は、外国人排斥や過剰な警戒感ではなく、「秩序ある共生社会をつくっていくことが大切だ」と強調した。

「共生って、現実見て言ってるのかな…」
「言葉だけ共生って言っても、現場は悲鳴上げてる」
「外国人と仲良くしたいけど、制度が甘すぎるのでは？」
「排斥ではなく、優遇の是正を言ってる人の声もある」
「“共生”の裏で日本人が損してるって思ってる人は多い」

SNSでは、“共生”という理想と、現実とのギャップに対する率直な声が広がっている。

共生社会の理想と「優遇問題」のすれ違い

岩屋氏の発言は、ヘイトスピーチや外国人排斥の風潮への歯止めを意識したものだが、現在の日本社会では、単に「共生」と唱えるだけでは通じなくなってきている。

地方自治体では、生活保護や医療扶助、教育支援などで「日本人より手厚いのではないか」という疑問が住民の間に広がっており、それに応えるかたちで「外国人優遇の是正」を訴える候補者が増えているのも事実だ。

つまり今、国民が問題視しているのは“外国人そのもの”ではなく、“制度の公平性”にある。にもかかわらず、こうした声が「差別的」と一括りにされることで、冷静な議論が封じられかねない空気も生まれている。

「開かれた国」と「国益の確保」の両立は可能か

岩屋氏は「日本は開かれた国でなければならない」と繰り返したが、それは一方で「文化・治安・制度」のバランスをどう取るかという、非常に繊細な問題でもある。

たとえば移民労働者の受け入れ拡大が進む中で、日本語教育の遅れや、地域社会との摩擦、医療・教育現場への負担など、具体的な課題も顕在化している。

「開くべきは何か」「守るべきは何か」を明確にしなければ、“開かれた国”はただの無防備な国家となりかねない。外相として理想を語るだけではなく、その理想をどう現実に落とし込むのか、その視点が問われている。

外国人とどう共生するか、国民との対話こそ鍵

現在の政治には、「差別ではない」と自認する声に対しても、“排外的”と一方的にレッテルを貼る傾向が強くなっている。だが本当に必要なのは、外国人とどう共に暮らしていくか、その条件や制度を冷静に議論することだ。

岩屋氏の言う「秩序ある共生社会」は、誰もが納得できるルールのもとに初めて成立する。日本人の不満や不安の声に耳を傾けず、表面的な共生を押しつければ、むしろ分断は深まってしまう。

政府には今こそ、「差別反対」という美辞麗句ではなく、実態に即した制度設計と誠実な説明が求められている。