ネパール行政官の日本留学に5億円支援、国内から疑問の声

日本が5億円拠出、ネパール行政官22名の留学を支援

岩屋毅外相は7月9日、ネパール政府との間で22名の若手行政官らを日本の大学院に留学させるための無償資金協力を実施することで合意した。供与額は5億7,200万円で、ネパールの新たな国家制度整備を人材面から支える目的があるとされる。

この支援は「人材育成奨学計画」として行われ、修士課程20名、博士課程2名の合計22名が令和8年度から日本国内の大学院で学位を取得する予定となっている。

外務省は、2015年に新憲法を制定したネパールが、現在連邦国家としての制度構築の真っただ中にあり、各省庁の職員の能力強化が急務だと説明。そのため「日本の高度な教育環境で知見を得た人材をネパール政府に戻すことで、開発課題の解決に寄与する」と意義を強調している。

「日本の若者が奨学金地獄なのに、なぜ外国人に無償支援？」
「5億円で何人の国内学生が救えたか考えてほしい」
「税金使って育てた人材が本当にネパールに帰る保証あるの？」
「こういう支援が日本の国益になるのか説明がない」
「また“国際貢献”の美名で中身の見えないばらまき」

人材育成支援の名の下に進む“外交的自己満足”

外務省はこの支援を「長期的な信頼関係構築と日本への好印象形成」と位置付けているが、国内では“実質的国益”が見えにくいという冷ややかな視線も多い。
確かに教育を通じた国際貢献は、ソフトパワー外交の一環として評価される側面もある。しかし、国内で奨学金返済に苦しむ若者が多い中、「なぜ他国の公務員育成に日本の税金を使うのか」との声は根強い。

また、支援された行政官が日本と友好的な関係を築く保証はなく、帰国後の進路や影響力についての検証も不十分。支援の「成果」が見えにくく、形骸化しやすい制度になっていないかが問われている。

「外交官の自己満足に5億円？それが令和の外交か」
「日本の若者の教育がボロボロなのに海外に人材育成って順番が違う」
「海外の公務員の学費まで日本が出すとか、普通に考えて異常」
「実際に帰国して政府に貢献した実例を公開してほしい」

留学生政策の“穴”と国民の負担

過去にも無償資金協力による外国人留学生の受け入れは繰り返されてきたが、その成果や継続的効果を示すデータはほとんど公表されていない。現実には、一部の留学生が学位を取得後、日本に残って就職したり、あるいは帰国せず別国に移住するケースもあり、“帰国して国づくりに貢献する”という前提すら危うい。

一方、日本の学生は奨学金返済に苦しみ、進学を断念する家庭も少なくない。教育費の地域格差も是正されないままで、こうした外国人支援との落差が強く浮き彫りになる。

本来、こうした国際支援には「成果公開」と「費用対効果の検証」が不可欠だ。5億円という金額が日本の将来にどれほどの価値を生むのか、説明責任が外務省には求められる。

“まずは自国の若者から”という当然の声

国際貢献や友好関係の構築は重要だ。しかし、政治の基本は「自国民を最優先に守ること」であるべきだ。
経済的に困難な家庭でも進学できる社会、若者が奨学金に苦しまず知を深められる環境、地方にも教育の機会を行き渡らせる政策――そういった“足元”への投資こそが、今の日本に最も必要な支援ではないのか。

外交であれ、支援であれ、「日本人のためになる」という確かな裏付けがなければ、いずれ国民の信頼を失う。5億円がかけがえのない税金であるという認識を、もっと政府には持ってもらいたい。

「自国の学生に5億円使ってくれたら、どれだけ救われたか…」
「留学支援は悪くない。でも、なぜ日本人には冷たいの？」
「国際貢献は大事。でも日本の教育が壊れたら元も子もない」
「この国はいつから“外向き”ばかりになったんだろう」