日本政府がアフガンに7億円支援　国内から疑問の声も

タリバン支配下のアフガニスタンに7億円支援

岩屋毅外相が率いる外務省は、タリバンが実効支配するアフガニスタンに対し、ポリオ撲滅支援の名目で7.14億円の無償資金協力を行うことを発表した。支援先は国際連合児童基金（UNICEF）のアフガニスタン事務所であり、7月10日には日本大使館とUNICEF側との間で正式に書簡の交換が行われた。

外務省によると、アフガニスタンでは今なお野生型ポリオウイルスが常在しており、ワクチン接種率の向上が急務だと説明。特に、USAID（米国国際開発庁）による支援が縮小されたことを受け、日本が不足分を補うかたちで資金提供を決定したという。

「また外国に税金プレゼントか…」
「タリバン支配下で子供の命を守るって、理想論だけで済む話？」
「国民が納めた税金、まず日本人の子供たちに使ってほしい」
「国内の少子化は放置して、海外の子供のために7億円っておかしくない？」
「支援するなとは言わないけど、日本の国益がどこにあるのか説明してほしい」

“人道支援”の名を借りた外交配慮？

今回の支援は「人道支援」が目的とされているが、受け取る側の政権は国際的にも正当性が認められていないタリバン政権だ。UNICEFを通じての支援とはいえ、実効支配している現地の許可なくして活動ができない以上、間接的にタリバンへの“支援”と見なされる懸念もある。

外務省は「政治的な意味はない」と説明しているが、国際社会での日本の“良き支援国”イメージの維持、あるいは対米・対国連関係の維持といった外交的側面が裏にあるとの見方もある。

だが一方で、これまでに累計何百億円という資金が海外援助に使われてきたにもかかわらず、「どれだけの国益があったのか？」という国民の問いには明確な答えがないままだ。

日本国内の子どもや医療への支援は？

今回の支援は、発展途上国の子どもたちの命を守るという建前のもとに行われるが、日本国内では、出産や子育てに対する支援が不十分との声が後を絶たない。地方の小児科や産婦人科の閉鎖、児童医療費助成の地域格差、保育士の人手不足など、子どもに関する課題は山積している。

また、国内のポリオワクチンに限らず、感染症対策や公衆衛生インフラの整備、医療従事者の待遇改善など、内需としての投資先はいくらでもあるはずだ。

「少子化が止まらない日本の現実にまず向き合ってくれ」
「自国の未来を担う子供より、海外に7億円って順番が違う」
「給食費無償化もできてないのに、海外援助してる場合？」
「日本の医療現場はカツカツ、外国の支援してる余裕なんてない」
「義務教育の教材費補助を全国一律にしてほしいわ」

支援は国益とセットであるべき

人道支援を否定するものではない。しかし、海外援助において本来政府が説明すべきなのは、「この支援によって日本にどんな国益があるのか」「将来的にどう回収するのか」という点である。

例えば、現地に日本製医薬品や冷蔵輸送インフラが導入されることでのビジネス機会創出、あるいは教育分野での日本語普及・文化交流など、明確な国益と紐づいていれば納得もされやすい。だが今回は、国民に対してその説明がほとんどない。

そもそも、現在の日本は財政難に直面しており、防衛費や子育て支援、地方医療の維持など予算配分の優先順位が問われるタイミングでもある。「7億円」という金額が大規模ではないとしても、それが“積み重ね”になれば数百億円単位の流出につながる。

人道支援の名で漂流する日本外交

今回の支援は、「やさしい日本」を国際社会に印象づけるための“見せ金”になってはいないか。かつてはODA（政府開発援助）大国として名を馳せた日本だが、肝心の国内が疲弊していれば、外交の説得力も失われる。

支援が必要な国や人が世界に多く存在するのは事実だ。だが、まずは自国の子どもたち、生活に苦しむ世帯、高齢者、医療現場――そうした“日本の足元”をしっかり固めることが、真の国際貢献につながるのではないか。