カンボジア行政官に4.4億円支援、日本の大学へ留学も…国内からは「なぜ今それ？」の声

カンボジアに4.4億円、日本の大学に若手行政官を留学支援

外務省は、カンボジアの若手行政官最大24人に対し、日本の大学への留学支援として、4億4,200万円の無償資金協力を行うことを明らかにした。この枠組みは、日本の税金を原資とし、教育インフラが整っていないカンボジアに人材育成の機会を提供する目的だ。1970年代から続いた内戦の影響により、有能な人材の喪失と教育機関の未整備が続いている同国では、行政力の底上げが課題とされている。

7月3日には、プノンペンにて駐カンボジア日本大使と同国の副首相プラック・ソコン氏との間で、無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。対象となる若手行政官たちは、日本国内の大学で学び、将来はカンボジアの開発政策や行政改革に貢献するとされる。

内戦の傷跡と人材育成、だがなぜ日本の負担で？

確かに、カンボジアは長年の内戦によって国の中枢を担う人材が壊滅的な打撃を受けた。教育機関の再建は進みつつあるものの、即戦力となる人材の育成には時間がかかる。こうした背景から、外務省は「日本の大学教育による知見の提供は、カンボジアの国家建設に資する」と強調する。

しかし一方で、「なぜその負担を日本が肩代わりするのか」という疑問の声は根強い。とりわけ、国内では物価高や実質賃金の伸び悩み、教育現場の予算不足が深刻化しており、海外への「無償支援」に違和感を覚える国民も少なくない。

「自国の奨学金制度もカツカツなのに、なぜ外国に無償で？」
「支援するなとは言わないが、条件付きや国益につながる設計にすべき」
「24人に4.4億って、一人1800万超え？高すぎない？」
「海外支援して感謝されても、国内の困窮者は救われない」
「まずは日本の若者の教育費を削減してからにして」

「友好関係」強化の裏にある課題

外務省は、この協力が「日本とカンボジアの友好関係を深める一助」としているが、具体的にどのように日本国民の利益に結びつくのか、その説明は曖昧だ。例えば、将来の外交交渉や経済協力で「日本留学組」が親日派として動くかどうかは未知数である。むしろ帰国後にどの程度、行政改革に関与できるのか、実効性の担保も薄い。

また、留学先の大学名や選定基準も公表されておらず、日本側の受け入れ態勢や大学の教育負担、そして学生とのコミュニケーション上の課題も無視できない。すでに多くの大学では留学生対応に手が回らず、日本人学生の教育機会が圧迫されているとの指摘もある。

減税を求める国民感情とすれ違う外務行政

近年、日本国内では物価高騰と消費税の負担が家計を直撃している。にもかかわらず、政府は経済対策として即効性の乏しい「給付金」や「補助金」を繰り返し、根本的な減税には踏み込まない姿勢が続く。そんな中で、国外への「無償資金協力」が公然と実施される構図は、国民との認識の乖離を如実に表している。

加えて、日本の行政官の中には、財政難の影響で研修や海外派遣の予算を削られている部署も多い。国益や国際協力の理念を語るならば、まず日本国内の行政職の能力開発に投資する方が、実質的な外交力の強化にもつながるはずだ。

無論、日本が国際社会の一員として途上国支援を行うことは必要だ。しかし、その支援が「無償」であり、かつ「見返りが不明確」であるならば、納税者の理解は得られにくい。単なる「やさしい国」で終わるのではなく、明確な成果と国益の回収ルートを設計した支援が求められている。