ASEANジェンダー研修に3.8億円支出　外務省の拠出に「国益が見えない」と疑問の声

2025-07-03 コメント投稿する ▼

3.8億円で“ジェンダー研修”支援

外務省がASEANに拠出、国益の説明なき海外支援に疑問の声

ASEANの“ジェンダー研修”に3.8億円支出

外務省が所管する「日アセアン統合基金（JAIF）」から、3.8億円が拠出されていたことが明らかになった。対象は、6月30日から7月1日にかけてマレーシア・クアラルンプールで開かれた「ASEANのビジネスと人権分野におけるジェンダーレンズ視点に関する地域ワークショップ」。主催はASEAN政府間人権委員会マレーシア（AICHRマレーシア）、後援は国連開発計画（UNDP）だ。

1日半にわたるワークショップでは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）の実施にジェンダー視点をどう組み込むか、企業活動とジェンダー課題の関係などが議論された。セッションには国際民商事法センター、イオンマレーシア、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）などの関係者も参加し、日本の紀谷大使もビデオでメッセージを寄せた。

「3.8億もかけて会議？それ税金ですよね？」
「なぜ海外の“ジェンダー視点”研修に日本が金を？」
「人権や多様性を言い訳にした海外支援、もう限界では」
「その金、国内の子育て支援や少子化対策に回せば？」
「日本企業への還元や見返りの説明がまったくない」

国益なき支出？国民には説明不足

この支援に対して、日本国内からは「なぜ日本が3.8億円を使ってASEANのジェンダー会議を支援するのか」という疑問の声が噴出している。外交・国際協力といった観点からの活動であったとしても、その支出が日本のどのような国益に資するのか、政府からの説明は極めて乏しい。

たしかに外交上、ASEANとの関係強化は戦略的に重要だ。しかし、少子化や物価高で苦しむ国内有権者からすれば、海外で行われるワークショップに巨額の税金が投じられていることは理解しがたい。支援するだけでなく、明確な成果や見返りを国民に対して可視化する必要があるのではないか。

支援の中身と優先順位の再検討を

問題は支出の“内容”だけでなく、その“優先順位”にある。日本国内では、少子化対策や地域医療、防災、教育といった分野で依然として予算が足りないという声が多い。そうした中で「3.8億円を使ったASEANへのジェンダー支援」は、多くの国民にとって違和感がある。

ましてや、ジェンダーや人権といった分野は、各国の文化や社会構造と深く関わる敏感な領域だ。そこに日本が資金面で深く関与する場合、内政干渉と見なされる可能性もゼロではない。また、日本の価値観が一方的に押し付けられるような形になれば、支援した側の意図とは裏腹に、反発や不信感を招くリスクもある。

日本企業の参画と実利の欠如

今回のワークショップには、日本企業の一つであるイオンマレーシアの幹部が出席していたが、事業上の具体的成果や今後のビジネス連携などは特に発表されていない。もし日本企業がASEAN域内でのESG投資やサステナブル調達などに貢献できるならば、それを明確に国民に示すべきだろう。

現時点では、「参加した」という事実だけが並び、出席者の顔ぶれが重視されている印象すらある。今後の成果やフォローアップが不透明なままでは、こうした支出が「外務省の自己満足」と批判されても仕方ない。