岩屋外相がバングラデシュに7億円支援　UNDP通じた選挙支援に国内から疑問の声も

日本がバングラデシュ選挙支援に6.95億円拠出

岩屋外相がUNDP通じて無償資金協力を決定
女性の有権者登録が課題、生体認証で民主化支援
「なぜ海外に？」国民の間に疑問と怒りの声も

岩屋外相がバングラデシュに6.95億円の選挙支援を表明

外務省は7月2日、バングラデシュ人民共和国の次期総選挙に向けて、日本政府が6億9500万円の無償資金協力を行うと発表した。供与先は国際連合開発計画（UNDP）で、有権者登録の近代化を目的とした機材（指紋スキャナ、網膜スキャナ、登録用カメラ、署名パッドなど）の提供が主な内容だ。

駐バングラデシュ日本大使とUNDPバングラデシュ事務所代表との間で署名・交換が行われ、日本の資金が公式に国際選挙支援へと動き出した。

外務省は今回の支援について、「民主的で包摂的な選挙の実施を支えるための重要な貢献」と位置づけており、特に女性や農村部住民の有権者登録促進が課題であるとした。過去10年以上にわたり更新が行われていない有権者リストの精度を改善するために、生体認証技術を活用した登録の近代化が急がれている。

なぜ“選挙支援”に7億円？国内から上がる疑問

国際協力の名のもとに実施される今回の支援だが、国内では厳しい声も上がっている。特に、物価高や税負担増にあえぐ日本国民からは、「なぜ今、海外に巨額の資金を出すのか」という素朴な疑問と怒りが広がっている。

「日本の地方選挙の投票率すら上がらないのに、海外の選挙に7億円？」
「バングラデシュよりも日本の子ども食堂に使うべきでは」
「女性の政治参加が大事なのは分かる。でも、まず日本の非正規女性労働者の待遇は？」
「生体認証機器より減税をくれ」
「石破政権は外向きすぎる。内政の危機感がゼロ」

外交上の意義や国際的な信頼構築という説明が繰り返されてきたが、こうした支援が国内にとってどんな国益をもたらすのか、説明は決して十分とはいえない。

“UNDP経由”の支援に不信感も　USAIDとの関係は？

今回の資金供与の実施主体は国連開発計画（UNDP）だが、このUNDPは米国国際開発庁（USAID）と緊密な関係を持つとされ、米国の外交的影響力が色濃く反映される場面もある。表向きは“選挙支援”とはいえ、支援を通じてどのような価値観や体制が押し付けられるのかという点で、現地からも慎重な声が聞こえる。

日本政府としても、「中立的な支援」としながらも、選挙の公平性や透明性を担保するための具体的な成果や、支援の継続条件などについては、より明確な基準や報告が必要とされる。

そもそも、日本が無償資金を提供する以上、それが現地でどう使われたのか、どのような変化があったのか、日本国民に対する説明責任が伴うはずだ。今回の支援についても、目的の正当性と成果の検証をセットで行う必要がある。

まずは日本の主権と生活を守る外交へ

外交支援そのものを否定するわけではない。しかし、石破政権下での国際協力は、あまりにも“外向き”に偏っている印象が否めない。たとえば今回の7億円は、少子化対策や教育費支援に回すこともできたはずだ。

特に、国内ではいまだインボイス制度や増税が進められ、中小企業やフリーランス、非正規労働者への圧迫が続いている。こうした国民への負担を無視して、海外の民主化支援に巨額を投じる姿勢は、政策の優先順位が根本的にずれていると指摘せざるを得ない。

国際社会での貢献と同時に、まずは日本国内の民主主義と生活基盤を守ることが、外務省と政府の本来の役割ではないか。今回の件を機に、援助政策の在り方そのものが問われるべきだ。