岩屋毅外相、日中修学旅行交流を推進　邦人殺害事件もある中国への渡航政策に懸念の声

岩屋毅外相、日中修学旅行交流を推進　安全リスクと隣り合わせの外交判断に疑問の声

石破政権下で進む「海外修学旅行促進政策」の中心的な立役者のひとりが岩屋毅外務大臣だ。令和6年12月に行われた第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話では、岩屋氏はあべ俊子文部科学大臣とともに参加し、「修学旅行の相互受け入れを促進する」との方向性を中国側と確認した。

教育を通じた相互理解の促進を掲げた外交姿勢に対し、理念としては評価する声もある一方で、邦人が犠牲になる事件が起きた中国との交流を積極的に後押しする姿勢に、国内では戸惑いと懸念の声が広がっている。

岩屋外相、日中修学旅行の「モデル事例創出」に合意

外務省が明らかにした会談内容によれば、岩屋毅外相は「日中教育交流5か年計画」に基づき、修学旅行や学生交流の更なる活性化を図ることで中国側と一致した。具体的には、高校生・大学生の相互訪問、自治体や学校による文化・スポーツ交流の推進、両国での受け入れ体制の整備といった点で合意を形成している。

また、観光庁主導で進む「海外教育旅行プログラム付加価値向上事業」とも連動し、SDGsを意識した教育的価値の高い海外修学旅行の実施を支援する体制も構築。旅行業者には最大100万円の補助金が交付される制度が動き出している。

岩屋氏は会談の場で「教育を通じた相互理解が、日中関係の安定に資する」と述べたとされ、外交ルートを使った“人の交流”に強い意欲をにじませた。

安全確保の現実問題　外務省自身が「注意喚起」

だが、外交的な理想を追う岩屋氏の姿勢に対して、現実的な安全問題が立ちはだかる。外務省の海外安全ホームページでは、中国で邦人が犠牲となる事件も発生しており、「修学旅行を含む渡航の是非を慎重に判断するように」と明確に注意喚起している。

政治判断で「中国との交流は安全」と位置づける一方で、同じ外務省が「渡航に注意」と警告を出しているという矛盾が露呈しており、現場の教育関係者や保護者からは困惑の声が絶えない。

「外相が“交流推進”って言っても、治安が悪い国に子どもを送り出せるか？」
「外務省が注意喚起しながら外相は推進って、どっちが本音なんだ」
「岩屋さんの言ってることが理想論すぎる」
「外交は分かるけど、教育の現場は命が関わってる」
「親の立場から言えば、危険地域への修学旅行なんて絶対反対です」

外交成果か安全軽視か　岩屋外相の“推進外交”に問われる責任

岩屋氏は、防衛大臣時代にも対中融和をにじませる姿勢で注目を集めた人物だ。今回も、教育という名の“対中信頼醸成ツール”を重視する姿勢を前面に出しており、「修学旅行の相互促進」はその象徴ともいえる。

だが、治安や法制度が異なる中国への渡航には、刑事訴追のリスクや邦人拘束の事例など、無視できない現実がある。そうした情報を十分に周知せずに、日中の若者を積極的に行き来させる政策には「性急すぎる」との指摘も少なくない。

まして、外交の一環として行われる事業に、補助金までつけて促進する姿勢は、「外務省主導の政治パフォーマンス」との批判も招きかねない。理想と現実、安全と教育、そして外交の手段としての“若者の活用”という側面について、より深い議論が求められている。

「若者を送り出す外交」より、「若者を守る安全保障」を

岩屋外相の修学旅行推進政策は、教育や国際理解の美名を掲げているが、その背後にある「外交主導の青少年動員」とも受け取れる姿勢に対し、国民の一部からは強い反発も生じている。

今、政治が本当にやるべきなのは、海外への“夢”を語ることではなく、国内の子育て世帯の現実に応えることではないか。補助金で修学旅行を支援するより、減税によって家計を支え、若者が安心して進路を考えられる社会基盤を整えることが先だ。外交に若者を利用するのではなく、若者の未来を守る政治が求められている。