「食の外交官」公邸料理人の待遇大幅改善　外務省が報酬増額・契約安定化で人材確保へ

「食の外交官」制度改革、公邸料理人の待遇改善へ

外務省は2026年1月から、各国の日本大使館や総領事館で働く「公邸料理人」の待遇改善を図る新制度を導入する。人材不足が続く中、報酬増額や契約形態の変更、任期制度の導入を通じて、料理人の確保とキャリア支援を目指す。

報酬と契約形態が人材不足の原因

日本の大使館や総領事館で要人をもてなす公邸料理人は、「食の外交官」として各国で日本の味を伝える重要な役割を担っている。しかし、これまで報酬は年間約400万円と低く、大使や総領事との私的契約という不安定な雇用形態が続いていた。さらに、任期も大使や総領事の任期と連動しており、帰国後の再就職が難しいという問題もあった。

外務省の担当者は「日本人料理人は海外でも人気が高く、現地の飲食業界で高待遇で引き抜かれるケースも少なくない」と指摘する。これにより、世界各地の日本公館で公邸料理人の欠員が目立つ状況が続いていた。

新制度の柱：報酬増額と安定した雇用

外務省はこの問題を解決するため、以下のような新制度を導入する。

* 契約形態の変更：従来の私的契約から、公的契約（委託契約）に変更し、安定した雇用を確保。
* 報酬の増額：従来の年間約400万円から600万円以上に引き上げ。
* 任期の明確化：原則2年とし、1年ごとの延長が可能に。
* 住居費支給：大使館や総領事館での同居以外にも、賃貸住宅の利用を認め、家賃支援を提供。
* 配偶者の同行支援：配偶者が同行する場合の経費も支給。

外務省はこの改革により、料理人の安定したキャリア形成を支援し、各国での日本食文化の普及を強化する考えだ。

SNSの反応：期待と懸念が交錯

ネット上ではこの新制度に対し、期待と疑問の声が飛び交っている。

「やっと公邸料理人の待遇が改善される。これで優秀な人材が集まりやすくなるはず」
「報酬は増えたけど、現地での生活環境や食材調達はどうなる？」
「帰国後の再就職支援も必要では？」
「和食が人気なだけに、世界中で日本人料理人は引っ張りだこだよね」
「実際にどれだけ改善されるか、制度の運用がカギだと思う」

外務省は、今回の制度改革を通じて、人材確保と日本食文化の普及を一層強化する方針を明らかにしている。