日本政府、フィジーに17億円超の無償支援再実施　国内では批判の声も拡大

岩屋外相、フィジーに17億円超の無償支援を再度決定

日本政府はフィジー共和国に対し、災害対応能力の向上を目的とした17.65億円の無償資金協力を決定した。岩屋一也外務大臣は、この支援がフィジーの災害対応強化に貢献することを期待している。

この支援は、災害対応船を供与し、サイクロンや洪水などの自然災害が頻発するフィジーの島々で、救助活動や復旧作業が迅速に行えるようにすることを目的としている。5月6日、フィジーの首都スバで、道井緑一郎駐フィジー大使とフィジーのランブカ首相の間で書簡の交換が行われ、支援が正式に決定された。

3月の支援に続く17億円超の無償協力

今回の支援は今年3月にも行われた17.39億円の支援に続くもので、3月の支援ではフィジーを含む太平洋諸国における気象業務の向上と災害リスク軽減を目指していた。この支援では、気象観測施設の設置や気象機器の校正サービスの提供、研修施設の整備が進められている。

フィジーは約110の有人島からなる島国であり、自然災害による被害が頻発する。今回の支援により、災害時の人命救助や支援物資の輸送が迅速かつ効率的に行える体制の強化が図られる。

ネット上での反応：国内からは批判も

一方で、この無償資金協力に対し、国内のネット上では批判的な意見も見られる。特に以下のようなコメントが投稿されている。

「また外国にお金ばらまき？国民の生活が苦しいのに」
「日本国内で支援が必要な地域は無視ですか？」
「災害対応は大事だけど、日本の財政はどうなっている？」
「フィジーに支援する前に国内の災害対策を強化してほしい」
「政府は国民より外国が優先なのか？」

これらの批判は、国内の財政状況や優先順位への不満を反映している。多くのユーザーが日本国内の社会保障や災害対策への支出を優先すべきだと訴えている。

支援の背景と今後の展望

岩屋外相は、今回の支援を通じて日本とフィジーの協力関係を一層強化し、太平洋諸国全体の防災体制向上に貢献する方針を示している。日本政府は今後も、太平洋地域の安定と安全を支えるための支援を続けるとみられるが、国内での反発も無視できない状況となっている。