日本政府、韓国に国際約束の遵守を要求　慰安婦訴訟で再び賠償命令に反発

韓国地裁が日本政府に賠償命令

韓国中部の清州地裁は4月25日、元慰安婦だった故吉甲順さんの息子が起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に対し2億ウォン（約2000万円）の支払いを命じた。

日本政府を相手取った同種の裁判では、2021年、2023年に続いて3件目の敗訴判決となる。

これを受け、岩屋毅外相は「国際法や日韓間の合意に明らかに反する。極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。

日本政府は一貫して裁判への参加や賠償に応じない姿勢を貫いているが、今回も方針を変える考えはない。

解決済みのはずだった問題

本来であれば、こうした問題はすでに解決している。

1965年に締結された「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」により、両国は「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」と合意し、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの支援を実施。

さらに2015年には、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」との合意に至った。日本側は10億円を拠出し、韓国政府も受け入れを表明している。

それにもかかわらず、韓国では政権交代など国内事情を背景に合意が軽視され、裁判所もこうした合意を無視する判断を繰り返している。
今回の清州地裁判決もその延長線上にあり、国際社会の中での韓国の信頼を揺るがす行為と言わざるを得ない。

韓国に対し、履行を迫れ

日本政府は今回の判決に対し、単なる抗議にとどめるべきではない。

韓国政府に対して、1965年の日韓基本条約、請求権協定、そして2015年の慰安婦合意を誠実に履行するよう、明確に求めるべきだ。

また国際社会に対しても、韓国の国際約束違反を粘り強く訴え、日本の立場を理解してもらう努力が欠かせない。

国と国との約束は、たとえ国内政治の事情がどう変わろうと、守られるべきものである。
もしこれを許せば、国際秩序そのものが揺らぐことになる。日本政府は、毅然とした姿勢を崩さず、国際社会とともに条約遵守の原則を守り抜く責任がある。


- 韓国・清州地裁が日本政府に賠償命令、元慰安婦の遺族訴訟で
- 岩屋外相「極めて遺憾、断じて受け入れられない」と強く反発
- 1965年「日韓基本条約」「請求権協定」で請求権問題は解決済み
- 2015年の日韓慰安婦合意でも「最終的かつ不可逆的に解決」
- 日本政府は韓国に合意遵守を強く求め、国際社会にも訴えるべき