岩屋外相、核軍縮で国際社会に訴えへ　NPT準備委に出席調整　7年ぶりの外相参加

岩屋外相、NPT準備委員会出席へ　核軍縮への国際的リーダーシップを強調

岩屋毅外務大臣は、2025年4月27日から米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会に出席する方向で最終調整を進めている。日本の外相が同委員会に出席するのは、2018年の河野太郎氏以来7年ぶりとなる。岩屋氏は、唯一の戦争被爆国としての立場から、核軍縮の重要性を国際社会に訴える構えだ。

核軍縮への取り組みと国際社会への訴え

岩屋外相は、NPT体制の下で核軍縮を着実に進める必要性を強調し、核兵器国と非核兵器国の双方が協力する重要性を訴える予定だ。特に、ロシアが核兵器の使用基準を引き下げるなど、核兵器をめぐる国際情勢が悪化する中での発言となる。

国際賢人会議の提言と日本の立場

政府が設置した「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議は、2026年のNPT運用検討会議に向けた提言をまとめた。提言では、核抑止からの将来的な脱却や、核兵器禁止条約への道筋の明確化が求められている。岩屋外相は、これらの提言を踏まえ、現実的かつ実践的な取り組みを進める考えを示している。

被爆者団体からの要請と政府の対応

被爆者団体は、NPT準備委員会に向けて、日本が核軍縮をリードするよう外務省に要請している。政府は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送ったことに対する批判を受け、NPT体制の強化に取り組む姿勢を示すため、外相の出席を決定した。

国連事務総長との会談と国際情勢の議論

岩屋外相は、ニューヨーク滞在中に国連のアントニオ・グテーレス事務総長との会談も調整している。会談では、来年開催される再検討会議への協力を確認するとともに、ウクライナやインド太平洋などの国際情勢について意見を交わす予定だ。


- 岩屋外相がNPT再検討会議第3回準備委員会に出席予定。
- 日本の外相が同委員会に出席するのは7年ぶり。
- 核軍縮の重要性を国際社会に訴える方針。
- 国際賢人会議の提言を踏まえた現実的な取り組みを推進。
- 被爆者団体からの要請を受け、NPT体制の強化に注力。
- 国連事務総長との会談で国際情勢について議論予定。

岩屋外相のNPT準備委員会出席は、日本が核軍縮において国際的なリーダーシップを発揮する姿勢を示すものであり、今後の国際社会における議論の行方が注目される。