岩屋外相が国会答弁を訂正　中国人観光客ビザ「免除」→「緩和」へ　自民内に波紋も

2025年4月16日、衆議院外務委員会において、岩屋毅外相は中国人観光客向けのビザに関する自身の過去の発言を訂正した。3月28日の同委員会で岩屋氏は「観光査証の『免除』」と述べていたが、今回の委員会で「正しくは『緩和』であり、発言を訂正させていただきたい」と述べた。この訂正は、立憲民主党の小熊慎司議員との質疑応答の中で行われた。

ビザ政策の背景と経緯

岩屋外相は2024年12月、中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談し、中国人富裕層を対象とした10年間有効の数次ビザの新設など、観光ビザの発給要件緩和について表明した。この政策は、コロナ禍で冷え込んだ観光産業の回復を目指すものであり、特に購買力の高い中国人富裕層の長期滞在による経済効果が期待されている。しかし、ビザ緩和に伴うオーバーツーリズムや地域社会への影響について懸念の声も上がっている。

与党内の反応と今後の対応

自民党内からは、ビザ緩和政策に対する懸念や批判が出ており、岩屋外相は「与党に対して事前の情報提供などについて抜かりがあった点は反省している」と述べ、政府と与党との連携を強化する意向を示した。また、立憲民主党の小熊議員は「在留中国人が増えてきている。野放図に受け入れるということは、日本社会を悪く変容させてしまうことになりかねない」と指摘し、慎重な対応を求めた。

今後の展望

観光ビザの発給要件緩和は、日本の観光産業にとって大きな転機となる可能性がある。しかし、地域社会への影響や安全保障上の懸念も無視できない。政府は、経済効果と社会的影響のバランスを考慮し、慎重な政策運営が求められる。また、与党内外の意見を踏まえた上で、透明性のある議論と情報提供を行うことが重要である。


- 岩屋外相は、3月の国会答弁で「観光査証の『免除』」と述べた発言を「正しくは『緩和』」と訂正した。
- 2024年12月の訪中時に、中国人富裕層向けの10年間有効の数次ビザ新設など、観光ビザの発給要件緩和を表明した。
- 自民党内からは、ビザ緩和政策に対する懸念や批判が出ており、岩屋外相は政府と与党との連携を強化する意向を示した。
- 観光ビザの発給要件緩和は、観光産業の回復に寄与する一方で、地域社会への影響や安全保障上の懸念もあり、慎重な政策運営が求められる。
- 政府は、経済効果と社会的影響のバランスを考慮し、透明性のある議論と情報提供を行うことが重要である。