岩屋毅前外相がイスラム教墓地整備要望を主導、政教分離原則違反との批判高まる

政教分離原則に疑問符

岩屋毅氏がイスラム教墓地整備要望を主導、特定宗教への配慮に批判の声

大分県杵築市の自民党市議団が2025年11月18日、国に対して「日本全国で国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」を求める異例の要望書を提出した問題で、要望活動には大分3区選出の岩屋毅外務大臣（前外相）が尽力し、すべての提出場面に同席していたことが明らかになりました。この動きに対し、特定の宗教への過度な配慮ではないかとの批判の声が高まっています。

岩屋氏主導の異例要望活動

要望書は厚生労働省の仁木博文副大臣、自民党の小林鷹之政調会長、内閣府の鈴木隼人副大臣へそれぞれ手渡されたもので、岩屋氏の政治的影響力を駆使した組織的な要望活動として注目されています。

岩屋毅氏は外務大臣や防衛大臣を歴任した重鎮政治家であり、湾岸協力理事会（GCC）との外相会合に出席するなど中東諸国との関係構築に積極的に取り組んできた経歴があります。今回の要望活動も、こうした外交経験と人脈を活用したものと見られています。

要望書の内容は4項目にわたり、「国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本方針を示すこと」「日本全国において国が責任を持ち、複数の地域に土葬対応可能な墓地を確保・整備すること」などを求めています。

「なぜイスラム教だけ特別扱いするのか」
「他の宗教はどうなるんだ」
「政教分離に反するのでは」
「税金で特定宗教の施設を作るのは問題」
「岩屋さんの動きが不自然すぎる」

政教分離原則との整合性に疑問

日本国憲法第20条は「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と定め、政教分離の原則を明確にしています。また第89条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため」の支出を禁止しており、今回の要望は憲法原則との整合性が問われています。

政教分離原則の具体的内容として「国が特定の宗教団体に政治的または経済的特恵を与えないこと」が挙げられており、国費でのイスラム教専用墓地整備は明らかにこの原則に抵触する可能性があります。

政教分離の原則は「国家の宗教的中立性（特定宗教ないし宗教一般の優遇・促進又は劣遇・阻害の禁止）」を意味しており、特定の宗教のみを対象とした施策は憲法の精神に反すると指摘されています。

地域住民の反対と頓挫した計画

大分県日出町では土葬による水質への影響や風評被害を懸念する地域住民の反対により墓地建設計画が実現できない状態が続いていたという背景があります。2024年8月の町長選挙では反対派である元町議の新人候補が建設容認していた現職町長を破って当選し、町有地の売却を認めない姿勢に転じたのが現実です。

現在日本に住むムスリムは約34万人といわれ、土葬可能な墓地は全国でも10ヵ所程度しかない状況です。しかし、この問題の解決に国が直接的に関与することの是非については慎重な議論が必要です。

他宗教との公平性への懸念

日本には仏教、神道、キリスト教をはじめとする様々な宗教が存在しており、イスラム教のみを特別扱いすることは宗教間の公平性を欠くとの批判があります。キリスト教はカトリック教会が2016年に火葬を認めたように現実的な問題解決のため変化している一方、イスラム教は教義上の理由で土葬を絶対視しています。

しかし、特定の宗教の教義に基づく要求を国が積極的に支援することは、他の宗教や無宗教者に対する逆差別となる可能性があります。宗教的多様性の尊重と国の宗教的中立性のバランスをどう保つかが重要な課題です。

岩屋氏の今回の行動は、外交関係を重視するあまり憲法原則を軽視したのではないかとの疑問を呼んでいます。政治家が特定の宗教に肩入れするような姿勢を示すことは、政教分離原則の根幹を揺るがしかねません。

国民的議論の必要性

宮城県でも同様の土葬墓地整備計画があり、県にメールなどで400件以上の批判が寄せられたように、この問題は全国的な関心事となっています。農作物などへの風評被害や環境への影響を心配する声が多いのが実情です。

もし国が宗教的配慮を理由に特定の施設整備を支援するなら、すべての宗教に対して平等な対応が求められます。しかし、それは実質的に国の宗教政策への深い関与を意味し、政教分離原則の根幹に関わる問題となります。

岩屋氏のような影響力のある政治家が特定宗教の便宜を図るような行動を取ることは、日本の政治における宗教的中立性への信頼を損ないかねません。憲法が定める政教分離原則を尊重し、すべての国民に対して公平な政治を行うことが政治家の基本的責務であることを改めて確認する必要があります。