岩屋前外相「連立の道具に制度改革使うな」―衆院定数削減で自民党内から異議

自由民主党の岩屋毅前外相（衆院大分3区）は2025年11月1日、地元・大分県別府市内での記者会見で、高市早苗首相と日本維新の会による政策合意文書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減について、「人気取りのために突然定数を削減するというのは、いかにも乱暴だと思う」と厳しく批判しました。同時に、企業・団体献金問題の優先順位についても疑問を呈し、連立を巡る政策協議の進め方に対して警告を発しました。

選挙制度改革の筋道を問う

岩屋氏は選挙制度改革の本質について、「全ての政党が同じ土俵で戦うための民主主義の基盤」だと指摘しました。その上で、与党内で比例定数削減案などが浮上していることについて、「（削減を）連立を組む材料にし、2党だけでそういう約束をするのは筋が違うのではないか」と述べています。

定数削減という重大な選挙制度改革が、与党と維新の連立交渉の取引材料として扱われることへの強い懸念が示されています。民主主義の根本に関わる事項が、連立政治の取引に利用される危険性を指摘したものとなっています。

「民主主義の基盤をいじるのに、2党だけで決めるのはおかしい」
「全ての政党が関わる重大事を、連立条件にするのは異常」
「国民の代表選出制度を政治的道具にしてはいけない」
「定数削減で本当に国民は望んでいるのか問うべき」
「政治的人気取りで制度改革をするな」

企業献金問題の優先順位

岩屋氏はさらに、政策合意で「高市早苗総裁の任期中に結論を得る」とされた企業・団体献金問題について言及しました。議員定数削減の議論が先行して進む一方で、企業献金問題が先延ばしにされていることに疑問を示し、「優先順位が違う」と述べています。

岩屋氏は「（政治資金問題を）総裁任期が終わるまでとだらだらしないでやることが大事なんじゃないか」と指摘し、より本質的な政治資金改革こそが、より重要な課題であると主張しました。実は、維新の党綱領では「身を切る改革」として企業・団体献金廃止を重要課題としてきた経緯があります。

自民党内からの声立ち上がる

岩屋氏の発言は、連立に向けた高市政権の政策決定プロセスに対する自民党内からの異議を表しています。衆院議員定数削減と企業献金問題という、民主主義と政治倫理に関わる二つの重大課題が、適切な優先順位や手続きを経ずに政治的取引の対象にされることへの警告と言えます。

公明党が連立から離脱し、維新との連立が成立した経緯もあり、自民党内でも政策決定の透明性と民主的なプロセスを求める声が高まっています。岩屋氏のような中堅議員からの批判が出ることで、連立政権の基盤について、国会内での議論が活発化することが予想されます。

制度改革のあり方についての問い直し

岩屋氏の指摘は、選挙制度や政治資金制度といった民主主義の基本的な仕組みに関わる改革が、与党の都合や連立交渉の文脈に左右されてはならないという原理的な問題提起です。「人気取り」という表現は、短期的な政治的得点を狙う施策という批判を含んでいます。

民主主義国家において、議員定数や政治資金規正といった制度は、長期的な視点と広い合意形成を経て初めて正当性を持つという、制度改革の根本的な考え方を示したものとなっています。