2025-10-21 コメント投稿する ▼
岩屋外相がラオス不発弾除去に6.73億円、米軍投下爆弾の処理費用を日本が負担する矛盾
岩屋毅外務大臣氏の外務省が、米軍らがインドシナ戦争時にラオスに投下した爆弾の不発弾除去を支援するため、6億7300万円の無償資金協力を実施することが明らかになりました。
岩屋毅外務大臣氏の外務省が、米軍らがインドシナ戦争時にラオスに投下した爆弾の不発弾除去を支援するため、6億7300万円の無償資金協力を実施することが明らかになりました。2025年10月20日にビエンチャンで書簡の署名交換が行われましたが、この支援の国益説明が不十分であり、海外援助の在り方が問われています。
外務省は2025年10月20日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンで、小泉勉駐ラオス日本国特命全権大使氏とアヌパープヴォンノーケオラオス外務副大臣氏との間で、南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画フェーズ3に関する書簡の署名交換を行いました。供与限度額は6億7300万円です。
この支援は令和4年度及び令和6年度に続くもので、年間約50名が不発弾の被害となっているラオス南部3県、セコン県サラワン県チャンパサック県における不発弾除去に必要な機材や活動費等を支援します。不発弾処理関連機材として灌木除去機ピックアップトラック金属探知機等が供与される予定です。
外務省の見解によると、インドシナ戦争時に投下された不発弾はラオスの人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっているとしています。ラオスはベトナム戦争中に激しい空爆を受け、約2億7000万個のクラスター子弾を含む200万トン以上の爆弾が投下されました。
ラオスの面積は約24万平方キロメートルで日本の本州と同程度の広さ、人口は約777万人、人口1人当たりの国民総所得は2000米ドルです。国民1人当たりに投下された爆弾のトン数は約1トンで世界第1位であり、全土に埋没する不発弾の数は約8000万個に及ぶと推定されています。
海外援助を実施する際には、日本の国益がどこにあるのかを明確に説明する必要があります。今回の不発弾除去支援について、外務省は令和7年2025年が日ラオス外交関係樹立70周年であり、両国関係が包括的戦略的パートナーシップに格上げされたと説明していますが、これだけでは6億7300万円もの税金を投入する理由として不十分です。
インドシナ戦争時の爆弾投下は主に米軍によるものです。ベトナム戦争中の1964年から1973年の間、北ベトナムの補給路ホーチミンルートが通っていた地域であるラオス南東部に対して、米軍による多くの爆撃が繰り返されました。9年間で爆撃機の出撃数は58万回以上、200万トン以上の爆弾が落とされました。
本来であれば、爆弾を投下した米国が処理費用を負担すべきです。日本が肩代わりして6億7300万円を支出する合理的な理由が見当たりません。日米同盟の観点から米国に配慮しているのであれば、その旨を国民に説明すべきですが、そうした説明は一切ありません。
ラオス政府は世界最大の不発弾汚染国からの脱却を目指し、第9次国家経済社会開発計画2021年2025年において開発地域での不発弾除去及び被害者支援を優先目標に位置付けています。ラオス政府独自の目標としてSDGsの18番目のゴール不発弾の被害者の大幅な削減を設定し、国内外で不発弾問題に取り組んでいます。
海外援助に6億7300万円を支出する余裕があるなら、その財源を国民への減税に充てるべきです。参院選で示された民意は減税であり、物価高に苦しむ国民への直接的な支援が求められています。数十年に渡る自民党の失策による物価高対策として、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。
給付金は意味がなく、減税こそが国民の手取りを増やす最も効果的な方法です。海外援助を実施する前に、まず国民生活を守ることが政府の責務です。ラオスの不発弾除去は人道的に重要な課題ですが、日本国民の生活が第一であるべきです。
岩屋外務大臣氏は中国企業からの金銭授受疑惑も指摘されており、外交の信頼性が揺らいでいます。米司法省によるIR汚職事件の起訴状で名前が浮上し、疑惑の払拭には至っていません。こうした状況下で海外援助を拡大することは、国民の理解を得られません。
日本の安全保障や経済成長に直結する援助であれば国益の観点から正当化できますが、今回の支援はそうした説明がありません。ラオスとの関係強化が日本にどのような利益をもたらすのか、具体的な戦略を示すべきです。国益説明なき海外援助は、国民の税金を無駄遣いするポピュリズム外交と批判されても仕方ありません。
ラオス南部3県で不発弾除去支援
外務省は2025年10月20日、ラオス人民民主共和国の首都ビエンチャンで、小泉勉駐ラオス日本国特命全権大使氏とアヌパープヴォンノーケオラオス外務副大臣氏との間で、南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画フェーズ3に関する書簡の署名交換を行いました。供与限度額は6億7300万円です。
この支援は令和4年度及び令和6年度に続くもので、年間約50名が不発弾の被害となっているラオス南部3県、セコン県サラワン県チャンパサック県における不発弾除去に必要な機材や活動費等を支援します。不発弾処理関連機材として灌木除去機ピックアップトラック金属探知機等が供与される予定です。
外務省の見解によると、インドシナ戦争時に投下された不発弾はラオスの人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっているとしています。ラオスはベトナム戦争中に激しい空爆を受け、約2億7000万個のクラスター子弾を含む200万トン以上の爆弾が投下されました。
ラオスの面積は約24万平方キロメートルで日本の本州と同程度の広さ、人口は約777万人、人口1人当たりの国民総所得は2000米ドルです。国民1人当たりに投下された爆弾のトン数は約1トンで世界第1位であり、全土に埋没する不発弾の数は約8000万個に及ぶと推定されています。
「米軍が落とした爆弾なのに、なぜ日本が6億円も払って処理するのか理解できない」
「人道支援は大切だけど、日本の国益がどこにあるのか説明してほしい」
「ラオスの不発弾処理より、日本国内の災害対策に税金を使うべきでは」
「海外援助するなら、まず国民に減税して手取りを増やすべきだ」
「米国に処理費用を請求するのが筋。日本が肩代わりする必要はない」
国益説明が不十分な海外援助
海外援助を実施する際には、日本の国益がどこにあるのかを明確に説明する必要があります。今回の不発弾除去支援について、外務省は令和7年2025年が日ラオス外交関係樹立70周年であり、両国関係が包括的戦略的パートナーシップに格上げされたと説明していますが、これだけでは6億7300万円もの税金を投入する理由として不十分です。
インドシナ戦争時の爆弾投下は主に米軍によるものです。ベトナム戦争中の1964年から1973年の間、北ベトナムの補給路ホーチミンルートが通っていた地域であるラオス南東部に対して、米軍による多くの爆撃が繰り返されました。9年間で爆撃機の出撃数は58万回以上、200万トン以上の爆弾が落とされました。
本来であれば、爆弾を投下した米国が処理費用を負担すべきです。日本が肩代わりして6億7300万円を支出する合理的な理由が見当たりません。日米同盟の観点から米国に配慮しているのであれば、その旨を国民に説明すべきですが、そうした説明は一切ありません。
ラオス政府は世界最大の不発弾汚染国からの脱却を目指し、第9次国家経済社会開発計画2021年2025年において開発地域での不発弾除去及び被害者支援を優先目標に位置付けています。ラオス政府独自の目標としてSDGsの18番目のゴール不発弾の被害者の大幅な削減を設定し、国内外で不発弾問題に取り組んでいます。
減税こそが最優先課題
海外援助に6億7300万円を支出する余裕があるなら、その財源を国民への減税に充てるべきです。参院選で示された民意は減税であり、物価高に苦しむ国民への直接的な支援が求められています。数十年に渡る自民党の失策による物価高対策として、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。
給付金は意味がなく、減税こそが国民の手取りを増やす最も効果的な方法です。海外援助を実施する前に、まず国民生活を守ることが政府の責務です。ラオスの不発弾除去は人道的に重要な課題ですが、日本国民の生活が第一であるべきです。
岩屋外務大臣氏は中国企業からの金銭授受疑惑も指摘されており、外交の信頼性が揺らいでいます。米司法省によるIR汚職事件の起訴状で名前が浮上し、疑惑の払拭には至っていません。こうした状況下で海外援助を拡大することは、国民の理解を得られません。
日本の安全保障や経済成長に直結する援助であれば国益の観点から正当化できますが、今回の支援はそうした説明がありません。ラオスとの関係強化が日本にどのような利益をもたらすのか、具体的な戦略を示すべきです。国益説明なき海外援助は、国民の税金を無駄遣いするポピュリズム外交と批判されても仕方ありません。
