岩屋外相が維新に皮肉、企業献金廃止はどこへ行った

自民党と日本維新の会の政策協議をめぐり、岩屋毅外相が2025年10月17日の記者会見で維新に強烈な皮肉を放ちました。維新が突然、議員定数削減を最優先条件に掲げたことについて、一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのかと疑問を呈し、政策の優先順位が変わったことに違和感を示しました。

企業献金から定数削減へシフト

岩屋外相は会見で「一議員として申し上げる」と前置きした上で、維新さんが突然、議員定数削減を言っておられるようだが、彼らの改革の一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感があると述べました。

維新は2025年10月16日に自民党との政策協議で12項目の政策要望を提示しましたが、17日になって突然、議員定数削減を連立の絶対条件として強調し始めました。維新の吉村洋文代表は朝のテレビ番組で「絶対条件は議員定数の削減だ。12月中にやると決断できないなら、他の改革もできない」と述べ、2025年の臨時国会での関連法案成立を要求しました。

一方で、企業・団体献金廃止については実施時期を明示していません。維新はこれまで企業・団体献金の廃止を「身を切る改革」の中核として訴えてきましたが、自民党との連立協議では優先順位を下げた形になっています。

「維新は企業献金廃止が看板政策だったのに、もう諦めたのか」
「議員定数削減を優先するって、完全に論点すり替えだろ」
「岩屋外相の皮肉は正論。維新は自民に取り込まれた」
「企業の為の政治を許すのか。国民の為の政治はどこへ行った」
「ドロ船連立政権に乗るために、看板政策を捨てた維新」

企業献金こそ本質的改革

企業・団体献金の問題は、政治資金規正法違反事件の根本にある課題です。企業や団体が政治家に献金することで、企業の為の政治が横行し、国民の為の政治が実現しない構造が続いてきました。

2024年の自民党派閥裏金事件では、企業からの政治資金パーティー券購入が裏金の温床となっていました。公明党が自民党との連立を離脱した最大の理由も、この政治とカネの問題です。

維新はこれまで企業・団体献金の廃止を強く主張してきました。しかし、自民党は企業献金の禁止には慎重な立場を崩しておらず、維新は自民党との連立を優先するために、この本質的な改革から目をそらした形です。

立憲民主党の野田佳彦代表は2025年10月17日の会見で、「今は政治資金の問題で結論を出すことが先なのではないか。公明党が連立から離脱したのは、政治資金の問題で自民党の基本姿勢に疑問を感じたからではないか」と指摘しました。野田氏は、政治資金の問題を決着させた後に定数削減という順番が正しいと主張しています。

岩屋外相の立場

岩屋外相が維新に皮肉を言った背景には、自民党内の複雑な事情もあります。岩屋氏は石破茂前首相の側近として知られ、石破内閣で外務大臣に就任しました。しかし、高市早苗総裁の下でも外相として留任しています。

岩屋氏は過去にIR汚職事件をめぐり中国企業からの現金授受疑惑が報じられましたが、本人は全面否定しています。また、2024年の衆院選では自民党が派閥裏金事件を受けて非公認とした候補側に2000万円を支出したことについて、「党が活動資金を手当てすることに問題はない」と発言し、批判を受けました。

岩屋氏が「一議員として申し上げる」と前置きしたのは、外相という閣僚の立場ではなく、個人的見解として維新を批判したかったためと見られます。

ドロ船連立の本質

維新が企業・団体献金廃止という本質的な改革から目をそらし、議員定数削減に論点をすり替えたことは、ドロ船連立政権の本質を示しています。

企業・団体献金を禁止すれば、政治家は企業ではなく国民の方を向いて政治を行うようになります。しかし、自民党がこれを受け入れないため、維新は連立を優先して看板政策を引っ込めました。

議員定数削減も重要な課題ですが、企業献金の問題を解決しなければ、政治とカネの構造的問題は残り続けます。岩屋外相の皮肉は、維新が本質的な改革を放棄したことへの批判として、多くの国民の共感を呼んでいます。

維新は自民党との連立協議で、副首都構想や社会保障改革とともに企業・団体献金廃止を要求しましたが、自民党側は慎重な姿勢を崩していません。維新が連立入りを優先して企業献金問題を棚上げすれば、維新の支持者からも批判が出る可能性があります。

自民党と維新が連立を組めば、衆院で合計231議席となり、過半数の233議席まで残り2議席に迫ります。しかし、本質的な改革を放棄してまで連立を組むことが、本当に国民の為になるのか。岩屋外相の皮肉は、その本質を突いています。