バリ島に日本製救急車を供与、岩屋外相の医療支援に国益説明求める声

日本政府が2024年10月14日、インドネシアのバリ州ギアニャル県で日本製救急車の引渡し式を実施しました。約260万円の草の根無償資金協力により整備された車両は、地域医療の課題解決に貢献します。しかし、海外援助をめぐっては国益説明の不足や優先順位への批判も根強く、この援助が真に日本の国益につながるのかという疑問の声も上がっています。

地域医療の命綱となった日本製救急車

バリ州ギアニャル県ウブド郡マス村のブミ・セハトクリニックは、近隣17の村から患者を受け入れる地域医療の拠点です。しかし老朽化した救急車が故障を繰り返し、安全な救急搬送ができない状態が続いていました。

日本政府はパクラマン・ニュフ・クニン・ブミ・セハト財団と草の根・人間の安全保障無償資金協力の契約を締結しました。供与額は260万7,084円（約3億ルピア）で、日本製救急車1台の整備を支援しました。

新しい救急車の導入により、対応エリアはウブド郡だけでなく周辺3郡とデンパサール市まで拡大されました。特に妊産婦や乳幼児の救急搬送に活用され、地域の母子保健改善に役立てられています。

インドネシアの医療格差と救急搬送の課題

インドネシアは人口約2億7,000万人を抱える広大な島嶼国です。医療施設や医療従事者の多くが都市部に集中しており、地方では深刻な医師不足と医療設備の老朽化に直面しています。

バリ島を含む地方部では、救急車の不足と交通渋滞により、緊急時の病院到着まで数時間かかることも珍しくありません。公共の救急車は存在しますが、故障や台数不足でほとんど機能していないのが実情です。

人口あたりの病床数は日本の10分の1程度で、医師数も極めて少ない状況です。2014年に国民皆保険制度が導入されましたが、地方の医療インフラ整備は追いついていません。

海外援助は国益につながるのか

今回の支援は草の根・人間の安全保障無償資金協力という制度を通じて実施されました。この制度は開発途上国の住民生活に根ざした比較的小規模な事業を支援するもので、1件あたり2,000万円以下が目安とされています。

しかし日本国内では海外援助への批判が高まっています。物価上昇で国民生活が圧迫される中、なぜ海外に資金を提供するのかという疑問の声が絶えません。

政府は海外援助について「日本の国益にもつながる」と説明しています。資源確保や日本企業の海外展開支援、国際社会での影響力維持などを理由に挙げています。援助の多くは円借款による融資であり、返済義務があることも強調しています。

ところがこうした国益説明は十分に国民に届いていません。特に小規模な草の根支援については、具体的にどう日本の利益につながるのか見えにくいという指摘があります。

ポピュリズム外交への懸念も

海外援助をめぐっては、単なる人道支援にとどまらず、外交戦略としての側面も指摘されています。しかし明確な戦略や成果の検証が不十分なまま、場当たり的な支援が続いているとの批判もあります。

国益説明が不十分なまま援助を続ければ、それはポピュリズム外交と批判されても仕方がありません。援助を実施する際には、なぜその国を支援するのか、どのような国益があるのかを国民に明確に示す必要があります。

今回のバリ島への救急車支援は、地域医療の改善という人道的価値は高いものの、日本への具体的なリターンは見えにくい側面があります。観光地であるバリ島への支援が日本人旅行者の安全につながるという説明も可能ですが、そうした説明は公式にはなされていません。

海外援助は国際社会での責任として必要です。しかし国内に課題が山積する中、援助の優先順位や規模については、国民への丁寧な説明と透明性のある意思決定が求められています。