岩屋毅外相、CTBT発効へ署名・締結を要請　被爆80年で核軍縮停滞に警鐘

岩屋外相、CTBT発効へ各国に署名・締結を要請

岩屋毅外務大臣は、訪問先のニューヨークで開かれた包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効促進外相会合に出席し、早期発効を目指して各国に速やかな署名と締結を呼びかけました。CTBTは核実験を全面的に禁止する国際条約で、日本を含む178カ国が批准していますが、アメリカや中国、イランなどの未批准国が残り、発効には至っていません。

広島・長崎から80年、道半ばの核軍縮

岩屋外相は国連本部での演説で「広島・長崎への原爆投下から80年を迎えるが、『核兵器のない世界』への道のりは依然として遅々としており、険しさを増している」と指摘しました。核軍縮が停滞している現状を踏まえ、CTBTの意義を改めて訴えた形です。

安全保障環境の厳しさを強調

さらに、岩屋氏は「北朝鮮による核・ミサイル開発の進展や、一部の国による不透明で急速な核戦力の増強が続いている」と述べ、国際社会が直面する安全保障環境の深刻さを強調しました。その上で「CTBTは核軍縮の歩みを進める上で極めて重要な条約だ」と位置づけ、発効に向けた国際的協力を強く求めました。

「北朝鮮の核開発に歯止めをかけるには国際合意の実効性が不可欠」
「米中が批准しなければ条約の発効は絵に描いた餅に終わる」
「被爆80年の節目で日本が先頭に立つ姿勢を示した」
「国際社会の信頼をつなぎとめる試金石になる」
「核軍縮の現実的な道筋を示す意義は大きい」

課題と展望

CTBTの発効には核保有国を含む特定の国々の批准が不可欠です。しかし、核抑止を重視する大国の立場が対立する中で合意形成は難航しています。日本政府は被爆国として核軍縮をリードする姿勢を強調しますが、米中の批准をどう促すかが最大の課題です。国際政治の駆け引きの中で、岩屋外相の呼びかけが実効性を伴うかは不透明です。