日本、グローバルファンドに累計43億ドル拠出　NGOから追加要請受け外務省が回答

NGO関係者が外務省に要請

外務省は2025年9月19日、松本尚外務大臣政務官がNGO関係者11名の訪問を受けたと発表した。訪問団にはアフリカ日本協議会の稲場雅紀共同代表らが参加し、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の第8次増資に関する6,173筆の署名を提出。日本政府に対し、資金拠出を今後も継続するよう要請した。

松本政務官はこれに対し、日本の厳しい財政状況に言及しながらも、エイズや結核、マラリア対策、さらにパンデミック予防や対応を含む保健システム強化に引き続き取り組む姿勢を示した。そのうえで「市民社会との連携を一層緊密にし、グローバルファンドをはじめ国際機関と協力しながらUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成に取り組んでいきたい」と述べた。

日本の拠出実績と国際的役割

外務省によると、日本は2023年から2025年の3年間で最大10.8億ドル（約1,600億円）の拠出を表明している。これまでの累計拠出額は43億ドル（約6,400億円）に達し、日本は主要ドナーの一つとして理事会に参画し、意思決定に直接関与している。

UHCの理念である「すべての人が負担可能な費用で質の高い保健サービスを受けられること」を実現するため、日本は資金面だけでなく政策面でも国際的なリーダーシップを発揮していると強調した。

「グローバルファンドの支援は人命を救う最前線」
「財政難でも国際責任を果たす姿勢は評価したい」
「一方で国内の医療・福祉財源をどう確保するのか説明不足」
「署名提出は市民社会の強い期待を示している」
「資金協力が国益につながる形で説明されるべきだ」

資金協力と国益のバランス

日本の拠出は国際社会で高く評価されているが、国内では「財政赤字を抱える中で海外援助を続ける是非」も問われている。援助の意義を国民に分かりやすく説明し、国益にどうつながるのかを示さなければ「ポピュリズム外交」との批判を招きかねない。

石破政権にとって、国際的な保健支援は外交の重要テーマであり、感染症対策や医療体制の整備を通じて国際的な信頼を高める狙いがある。ただし、国内の医療や社会保障との整合性をどう図るかが今後の課題となる。