岩屋毅外相「推薦人にならず」石破政権継承を期待

岩屋毅外相「どの候補の推薦人にもならない」　石破政権を継承する次期総裁を期待

自由民主党（自民党）の岩屋毅外務大臣は14日、大分県別府市で記者会見を開き、石破茂首相（自民党総裁）の退陣に伴う党総裁選において「どの候補の推薦人にもならない」と表明した。岩屋氏は石破政権で外相を務める側近のひとりであり、「閣僚として石破政権を支えてきた。一定の責任がある」と述べ、総裁選で中立の立場を取る意向を示した。

石破政権の継承を強調

岩屋氏は次期総裁の条件について「石破政権の課題を引き継ぎ、発展させる人が望ましい」と強調した。外交・安全保障を担当する外務大臣として、石破政権が取り組んできた政策路線を尊重すべきとの考えを改めて示した形だ。石破政権は防衛力強化や外交多角化などを掲げてきたが、国内では経済政策や減税を求める世論との距離感も課題とされている。

総裁選の構図と党内の動き

今回の総裁選には林芳正官房長官が出馬を表明する方針を固めており、旧岸田派を中心に支持が広がっている。また、茂木敏充前幹事長も既に立候補を表明している。両者の政策スタンスは異なる部分があり、特に林氏が旧岸田派を後ろ盾にすることから「減税に消極的で、むしろ増税に踏み切るのではないか」という懸念が浮上している。一方で茂木氏は野党との連立にも言及し、党内に波紋を広げている。

国民が求める減税との乖離

岩屋氏が語る「石破政権の課題継承」という言葉の中には、防衛・外交面での一貫性を重視する姿勢が込められている。しかし、国民の関心の中心は物価高と税負担の軽減であり、世論調査でも「減税を優先すべき」との声が多数を占めている。給付金や一時的な補助ではなく恒久的な減税を求める国民の声を無視し、財源探しや増税路線に傾く姿勢は「民意軽視」との批判を招きかねない。

自民党総裁選と泥舟政権批判の行方

石破政権を「引き継ぐべき」とする岩屋氏の発言は、一見すると安定感を重視したものだが、国民から見れば「泥舟政権の延命」に過ぎないとの見方も広がる。自民党内の覇権争いに終始し、減税への明確なビジョンを欠いたままでは、国民の信頼を取り戻すことは難しい。今後の総裁選は、候補者が「増税か減税か」という国民生活直結の課題にどう応えるかが最大の焦点となる。