外務省がロシア渡航危険情報を一部緩和　「妨げない」と文言変更で交流再開の余地

外務省がロシア渡航危険情報を一部緩和

外務省は12日、ロシアに対して出している危険情報の文言を改めた。首都モスクワなど「ウクライナとの国境周辺を除く地域」については、依然としてレベル3（渡航中止勧告）を維持しているが、従来の「真にやむを得ない公益性を有する任務遂行」に限定されていた文言を「真にやむを得ない事情がある場合、渡航・滞在することは妨げない」と変更した。事実上の緩和であり、企業や大学関係者、文化交流の担い手にとっては活動再開の可能性が広がった。

外務省は、現地の治安情勢が比較的安定していることを理由に挙げ、「真にやむを得ない事情」にはビジネス、文化・芸術交流、留学なども含まれると説明した。

「渡航禁止から『妨げない』に変わったのは大きい」
「ビジネス交流の再開に道が開けるかもしれない」
「文化や学術のつながりは維持すべきだ」
「ただし戦争中に緩和するのは危険ではないか」
「政府の判断基準が分かりにくい」

企業や教育機関への影響

危険情報は、企業が従業員を海外に派遣する際や、大学が学生を留学させる際の重要な基準となる。従来は公益性を有する業務に限定されていたため、ビジネス関係者や学術研究者の渡航は極めて制限されていた。今回の緩和により、民間レベルでの経済・文化活動の再開余地が広がることになる。

ただし、あくまで「真にやむを得ない事情」に限られており、不要不急の渡航は引き続き控えるよう求められている。現地の安全が完全に保証されたわけではなく、外務省は引き続き慎重な判断を求めている。

依然残るリスクと国際環境

一方で、ウクライナとの国境周辺地域は依然としてレベル4（退避勧告）が維持され、文言の変更も行われていない。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、軍事行動の影響が及ぶ可能性が高い地域については最も厳しい警戒レベルが続いている。

外交的にも、日本政府はG7諸国と歩調を合わせてロシアに制裁を科しており、今回の文言変更が制裁緩和を意味するわけではない。むしろ、限られた範囲で人的交流を可能にすることで、国際的な文化・学術的な接点を維持する狙いが透けて見える。

渡航危険情報緩和の意味と課題

今回の決定は、安全状況の評価と国際交流の維持の両立を図ろうとする動きといえる。とはいえ、戦闘が続く国と隣接する国への渡航には依然として高いリスクが伴う。実務的には「ビジネス」や「学術交流」といった理由がどこまで「真にやむを得ない事情」と認められるかが焦点となりそうだ。

企業や教育機関は政府の判断を参考にしながらも、現地情勢を独自に把握し、リスク管理を徹底する必要がある。日本としても、渡航制限と国際交流のバランスをどのようにとるかが問われる局面にある。