米ジョージア州の韓国系自動車工場で日本人3人拘束　岩屋外相「邦人保護に適切対応」

米韓国系自動車工場で日本人3人拘束

アメリカ南部ジョージア州にある韓国企業の自動車工場で、不法就労の疑いにより作業員475人が移民当局に逮捕された。このうち日本人3人が含まれていることを岩屋毅外務大臣が9日の会見で明らかにした。

岩屋外務大臣は「邦人保護の観点から適切に対応していく」と強調し、在アトランタ日本国総領事館が領事面会を行い、情報収集と状況把握を進めていると説明した。すでに7日には拘束された日本人と面会を行い、日本政府は帰国に向けてアメリカ当局と協議を続けている。

「海外で日本人が拘束されるニュースは不安になる」
「不法就労は問題だが、まずは人権を守る対応が必要」
「国籍にかかわらず労働環境が厳しいのでは」
「政府は透明性を持って情報を共有してほしい」
「移民政策の厳格化が背景にあるのだろうか」

アメリカ当局による大規模摘発

今回摘発が行われたのは、現代自動車など韓国系大手企業の工場で、現地の移民・関税執行局（ICE）が一斉に捜査を実施した。合計475人が不法就労の疑いで拘束され、アメリカにおける移民労働者取り締まりの一環とされる。

現代自動車のサプライチェーンは広範囲に及び、派遣労働や下請け契約を通じて多国籍の労働者が働いている。今回の摘発は、労働力確保に依存する自動車産業の構造的課題を浮き彫りにした。

日本政府の対応

外務省は「邦人保護」を最優先とし、現地当局との接触を通じて3人の処遇に関する情報収集を行っている。岩屋外務大臣は「在アトランタ総領事館を中心に、状況把握と必要な支援を行う」と述べ、日本人の権利保護に努める姿勢を示した。

今回の拘束は、単に労働法規の問題にとどまらず、海外で働く日本人にとってのリスク管理や渡航前の労働環境把握の必要性を改めて示している。

不法就労問題と今後の課題

アメリカでは移民政策の厳格化が進む中、不法就労の取り締まりは強化されている。日本人が摘発対象に含まれる事例は稀だが、グローバル化した労働環境の中で「知らないうちに不法就労状態」に陥るケースも考えられる。

今回の事件は、日本人労働者にとって「合法的なビザや契約の確認」が不可欠であることを示している。日本政府には、再発防止のための情報提供や在外邦人への注意喚起を徹底することが求められる。