岩屋外相、ウズベキスタンで若者とアフガン住民の自立支援合意　地域安定へ新プロジェクト

岩屋外相、ウズベキスタンと新パートナーシップ合意

岩屋毅外務大臣は8月下旬に訪問したウズベキスタンにおいて、国連開発計画（UNDP）と連携し、同国南部スルハンダリヤ州での若者やアフガン住民を対象とした経済的自立支援プロジェクトに合意した。スルハンダリヤ州はアフガニスタンと国境を接し、同地域には多くのアフガン人が生活している。就労機会を得られない若者が過激思想に傾斜することを防ぐことは、地域の安定に不可欠とされる。

今回の取り組みは、雇用創出や人材育成を通じて若者の自立を後押しし、同時にアフガン住民の社会的統合を支援することを目的としている。UNDPは「地域社会の平和と安定に向けた重要なイニチアチブ」と位置づけている。

環境問題対応から人材育成へ

UNDPはこれまでも日本政府と協力し、気候変動やアラル海の干ばつといった環境問題に対処してきた。カラカルパクスタン地域では給水、教育、医療などの分野で持続可能な社会サービスを提供し、地域住民の生活改善に寄与してきた。

今回の合意は、その流れを継承しつつも、より直接的に「人材育成」と「雇用創出」に重点を置いたものだ。特にウズベキスタン国内では若年層の人口比率が高く、経済発展の原動力として期待されている。岩屋外相は「日本の経験をいかし、現地社会に根ざした形での支援を重視する」との姿勢を示した。

国際社会が注目する地域安定策

アフガニスタン情勢の不安定化が続く中、周辺国に暮らすアフガン住民への支援は国際社会全体の関心事項となっている。スルハンダリヤ州の若者や移民が就労機会を得ることで、過激主義への傾倒を抑制し、地域の治安を守ることにつながる。こうしたアプローチは、軍事的介入ではなく経済的・社会的支援を通じて安定を確保する「ソフトな安全保障策」として注目される。

SNS上でも今回の発表を受け、次のような意見が交わされた。

「過激化防止のために経済的自立を促すのは理にかなっている」
「援助が地域に定着すれば長期的に安定するはず」
「日本の支援が国際的に評価される良い事例だ」
「若者をテロから守る取り組みを継続すべきだ」
「ただし援助の成果を国民にもきちんと説明してほしい」

こうした声に見られる通り、人道的意義とともに「援助の国益可視化」が国内でも求められている。

日本外交に求められる説明責任

日本の海外援助は国際的評価を得やすい一方で、国内では「なぜ他国に資金を投じるのか」という疑問が常につきまとう。今回のウズベキスタン支援も人道的価値は大きいが、国益や成果を明確に国民へ示さなければ「ポピュリズム外交」との批判を招く可能性がある。

岩屋外相による今回の合意は、テロ対策や地域安定を通じて日本の安全保障環境にも間接的に寄与する取り組みと位置づけられる。今後は支援の進捗や成果を可視化し、国民に説明責任を果たすことが、日本外交への信頼を維持する上で不可欠となるだろう。