南スーダン復興支援3.35億円　石破政権に「ポピュリズム外交」批判と国益説明責任

岩屋外相、南スーダン復興支援で3.35億円無償協力

岩屋毅外務大臣の外務省は、東アフリカの南スーダンにおける住民の生活再建や農業、インフラの復興、さらに平和構築を後押しするため、国連地雷対策サービス部（UNMAS）に対し3.35億円の無償資金協力を実施することを明らかにした。

南スーダンは独立闘争や内戦の影響で国内に多数の地雷や不発弾が埋設されており、農地の再利用や住民の帰還、道路や橋といったインフラ整備を大きく妨げている。外務省は「地雷・不発弾の除去は同国の安定に不可欠であり、日本として支援を強化する」としている。

国際連携による地雷除去支援

今回の協力は8月19日、ニューヨークの国連本部で日本政府代表部特命全権大使とUNMAS副部長との間で正式に署名・交換が行われた。計画名は「地雷対策機関の業務環境改善計画（UN連携／UNMAS実施）」であり、供与額は3.35億円にのぼる。

具体的には、南スーダン地雷対策庁に対し、調査・除去活動で使用する機材を供与するとともに、住民に対する地雷回避教育も行う。これにより持続的な地雷対策能力を強化し、農業やインフラ再建を進める基盤づくりを目指す。

「人道的意義は理解するが、なぜ日本がここまで資金を出す必要があるのか」
「国際貢献は大事だが、まず国内の物価高や災害被害に目を向けるべきだ」
「支援の効果を国民に説明してほしい。どのように日本の国益につながるのか不明確だ」

こうした声に象徴されるように、国際的評価と国内世論の間には温度差がある。

「ポピュリズム外交」との批判

石破政権下でのこうした対外支援は、国際社会から評価される一方で「国民生活を置き去りにしたポピュリズム外交ではないか」との批判も強まっている。支援の効果や成果が国内に十分に示されなければ、国民の理解を得るのは難しい。

特に日本国内では物価高や地域経済の停滞が続いており、被災地や中小企業への支援が急務だ。こうした状況で数億円規模の海外支援が繰り返されることに対し、「なぜまずは国内対策を優先しないのか」という疑問が噴出している。

国益の可視化と説明責任

今回の3.35億円の支援は、南スーダンの地雷除去を通じて農地復活や住民の安全を守り、結果的に地域安定につながる意義を持つ。しかし、国民にとっては「その安定が日本にどのような利益をもたらすのか」が不透明である。

海外支援の成果を国民に示すべきだ。数字や効果を見せないと納得できない

このような意見は、援助政策全般に突きつけられた課題を浮き彫りにしている。援助が単なる国際アピールではなく、日本の安全保障や経済的利益に結び付いていることを政府が丁寧に説明する必要がある。

南スーダン支援3.35億円と石破政権の「ポピュリズム外交」批判

地雷除去や復興支援は人道的に重要だが、国民生活が苦しい中での数億円規模の無償資金協力は「ポピュリズム外交」との批判を免れない。石破政権がこの支援の国益をどう示すのか、説明責任が問われている。国際貢献と国内優先のバランスをどう取るのかが、今後の政権運営の評価につながるだろう。