外務省人事　今福孝男氏がアフリカ部長、正本謙一氏は駐アフガニスタン大使に就任

外務省が新たな人事を発表

外務省は1日付で人事異動を行い、アフリカ部長に今福孝男氏（総括担当審議官兼公文書監理官）、駐アフガニスタン大使に正本謙一氏（経済協力開発機構〈OECD〉政府代表部公使）を充てた。外交の現場で重要性を増す地域に、経験豊富な人材を配置する狙いがある。

今回の人事は、中東・アフリカ情勢の不安定化や国際社会での支援枠組みの再編が進む中、日本の外交戦略を強化する意味合いを持つ。特にアフリカは中国をはじめ各国の関与が急拡大しており、日本としても国益を守りつつ持続的な関係を築くことが課題とされる。

アフリカ外交の要を担う今福氏

新たにアフリカ部長に就任する今福孝男氏は、これまで外務省内で幅広い業務に携わり、文書管理や総括業務に精通してきた人物だ。アフリカ地域は、資源外交や開発支援、さらには国連での票の取りまとめにおいて重要な役割を果たす。今福氏の手腕が、日本の外交的プレゼンスをどう高めるか注目される。

「アフリカ外交を強化しないと中国に後れを取る」
「ODAや支援の透明性を確保してほしい」
「国益につながる協力が必要だ」
「日本の存在感をもっと高めるべき」
「アフリカは成長市場。民間投資の道筋もつけてほしい」

正本氏、アフガニスタン大使に就任

一方、駐アフガニスタン大使に任命された正本謙一氏は、OECD政府代表部で国際経済や開発分野に携わってきた経歴を持つ。アフガニスタンは治安や人道状況が依然として不安定であり、現地での邦人保護、国際社会との調整、復興支援の在り方が大きな課題となる。

特に日本は長年にわたり教育やインフラ整備などの支援を続けてきた。だが現状では、国際社会から「ポピュリズム外交」とも批判されかねない支援姿勢が問われており、成果を国民に示す努力が求められる。正本氏の手腕が、こうした難題をどう克服するか注目される。

外交人事が示す日本の課題

今回の人事は、日本外交が直面する「アフリカでの影響力強化」と「中東・アジアの安定的関与」という二つの大きな柱を象徴している。石破茂首相の下で、外交政策の現場に具体的な成果をもたらせるかどうかが問われる。

国民からは「海外援助は国益につながるのか」「支援の効果が見える形で還元されているのか」という懸念の声が強い。援助を単なる国際的パフォーマンスに終わらせず、国民に還元する仕組みを明示することが不可欠である。外交人事は、その実行力を支える基盤でもある。