岩屋外相、カザフスタンに10億円規模の医療支援　国内では減税優先求める声

2025-09-01 コメント投稿する ▼

岩屋外相、カザフスタン医療改善へ10億円規模の無償資金協力

岩屋毅外務大臣は、中央アジアのカザフスタン共和国における医療サービス向上を目的に、総額10.87億円の無償資金協力を行うことを発表した。支援は医療機材の供与を通じ、住民の医療アクセス改善を目指すもの。唯一の戦争被爆国である日本として、核実験の被害に苦しむ地域への支援を積極的に行う姿勢を鮮明にした。

「被爆国としての責務を果たす意義は理解できる」
「国際貢献は大切だが、国民の生活支援も同時に進めるべき」
「10億円規模の資金、まず日本の医療現場に回してほしい」
「核実験被害への連帯は評価する」
「国益への具体的な還元が見えないのが不安」

セメイ地域の核実験被害

今回の支援は、カザフスタン東部アバイ州に焦点を当てている。州都セメイ（旧セミパラチンスク）は旧ソ連時代、約40年間で450回以上の核実験が行われた地域だ。現在でもがんや白血病に苦しむ住民が多く、被害者は150万人に上るとされている。しかし、現地の医療機材は老朽化し、住民が適切な治療を受けられない状況が続いている。

外務省は「日本が唯一の戦争被爆国として持つ知見を生かし、核実験被害者を支援することは国際的責務である」と説明した。

医療機材供与の内容

今回の無償資金協力「経済社会開発計画」では、MRIやCTスキャナといった先進的な医療機材が供与される予定だ。これにより、セメイ地域を中心に診断・治療環境が改善され、住民の医療アクセスが大きく向上する見込みである。

岩屋外相とヌルトレウ副首相兼外相の間で署名・交換が行われ、両国の協力関係を確認した。

外交的意義と国内世論の乖離

この支援は日本の国際的な信頼を高める意義があるが、国内世論の視点は厳しい。物価高や社会保障不安が続くなかで、10億円規模の資金を海外に投じることには疑問が根強い。日本国内の医療現場でも人材不足や設備の老朽化が問題化しており、「まず国民生活を支える施策を優先すべき」との声が強い。

また、政府が成果を十分に国民に説明できないまま援助を進めると「ポピュリズム外交」と批判されかねない。日本にどのような国益がもたらされるのか、支援の成果を可視化することが求められる。