牧山ひろえ議員が物価高対策を訴え　食料品消費税ゼロとガソリン税廃止で暮らし守る

立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は6月29日、神奈川県・日吉駅前で街頭演説を行い、目前に迫る参院選（7月3日公示、20日投開票）に向け、「生活に直結する物価高対策」を強く訴えた。牧山氏はこれまで神奈川県内約400駅を訪れ、市民の声を集めてきた経験から、「100%の方が物価高への不安を口にした」とし、現場の声に基づいた政策の必要性を語った。

「食料品が買えない日本」にしない

演説の中で牧山氏は、物価高による生活の厳しさを実感する市民の声を紹介。「お米が2倍になった」「食費を削っている」「国産野菜が手に入らず、輸入品でしのいでいる」などの切実な訴えを紹介した。

「食は命と健康に直結しています。これを守れない政治に、未来はありません」

牧山氏は、立憲民主党の物価高対策として「食料品の消費税ゼロ」を掲げ、「多くの先進国では食料品に軽減税率、もしくは非課税を導入している」と説明。「無駄な基金を整理し、財源を確保することは可能です」と訴え、具体的な制度改革の必要性を強調した。

「ガソリン税の暫定」を終わらせる

市民から寄せられる声の中で次に多かったのが「ガソリン価格の高騰」。牧山氏は「ガソリンが下がれば物流コストが下がり、食料品の価格も下がる。生活全体を支えることになる」と述べ、立憲民主党が主張する「ガソリン税の暫定税率廃止」によって、1リットルあたり25.1円の値下げが可能になると説明した。

「“暫定”の名を借りて50年以上続く税を、今こそ見直すべきです」

市民の声が政策を動かす

牧山氏は、「400駅を回ってわかったのは、政治が遠くなっていることへの失望。でも、声をあげれば変えられるという希望もある」と語り、「食料品の消費税ゼロ」「ガソリン税の見直し」といった、生活者に寄り添った政策を前面に掲げる立憲民主党の姿勢を強調。

「市民の声こそが政治を変える原動力。私たちはその声を、必ず国政に届けます」

共に演説に立った小川幹事長とともに

この日の街頭演説には、小川淳也幹事長と神奈川7区の中谷一馬衆院議員も参加。小川氏は、「参院が与党多数のままでは、生活支援の法案が止まってしまう」と述べ、「今度の参院選は事実上の政権選択選挙」と位置づけた。牧山氏もこれに呼応し、「生活者に届く政治を取り戻すため、全力を尽くしたい」と決意を語った。