水岡俊一参院議員会長が高市総理の政治姿勢を厳しく追及「政治は暮らしの痛みに向き合え」

高市早苗氏が日本初の女性総理大臣として就任してから初の大きな試練となる代表質問が2025年11月5日、参議院本会議で行われました。立憲民主党・社民・無所属を代表して水岡俊一参議院議員会長が質問に立ち、高市総理の政治姿勢から教育、人権、憲法に至るまで幅広い分野で厳しい追及を行いました。

水岡氏は冒頭で高市総理の就任を祝った後、政治への信頼回復が急務であることを強調しました。自民党による一連の裏金問題が未解決のまま、多くの国民が物価高に苦しんでいる現状を指摘し、「政治そのものへの信頼はかつてないほど揺らいでいる」と政府の責任を問いました。

裏金問題への対応で任命責任を追及

最も注目されたのは、高市総理が官房副長官に任命した佐藤啓参議院議員の人事についてです。佐藤氏は旧安倍派で裏金問題に関与しており、改選は3年後のため選挙の審判を受けていません。水岡氏は「選挙を経ていない裏金議員は内閣の要職につく資格があるとお考えですか」と直球で質問しました。

「裏金議員が禊も済まさずに要職に就くなんて理解できない」
「選挙で審判を受けていない人を重要ポストに据えるのはおかしい」
「税金で給料もらっているのに、きちんと税金を払ったのか疑問」
「政治への不信がますます高まってしまう」
「高市総理の任命責任は重い」

水岡氏はさらに、裏金として処理されたお金が政治活動に使われた証拠がないケースがほとんどであることから、雑所得として課税対象になるはずだと指摘し、該当議員が修正申告をして所得税を支払った人数を明らかにするよう求めました。

森友文書開示と真相究明を要求

政治不信のもう一つの要因として、森友学園への国有地売却問題における公文書改ざんを取り上げました。水岡氏は「公文書の改ざんは重大な犯罪であり、民主主義の根幹を大きくゆるがすもの」と述べ、第三者委員会の設置による真実解明を求めました。

また、自死した財務省職員・赤木俊夫さんの妻である雅子さんが求めている関係者のメール優先開示について、高市内閣が応じるかどうかを質問しました。

教育現場の危機的状況を警告

教育分野では、全国の学校で「持続不可能な教育現場」が現実になりつつあると警鐘を鳴らしました。文部科学省の調査によると、2023年度に時間外労働が月45時間を超えた教員の割合は中学校で4割以上、過労死ラインの80時間を超えた教員も1割近くに上ります。

担任不在の学級、病休・産休欠員の未補充、臨時免許で支えられる教壇といった異常な状況が日常になっていることを指摘し、根本的な制度改革を求めました。

国際条約軽視の姿勢を批判

人権分野では、日本が批准した国際条約を十分に履行していないとして政府の姿勢を厳しく批判しました。特に朝鮮学校を高校無償化の対象から排除し続けていることについて、「子どもの権利条約を批准し、教育の機会均等を掲げる日本が、特定の民族学校を制度上から排除し続けることは、法の支配を説く国として恥ずべきこと」と強く非難しました。

憲法改正の必要性に疑問

自民党と日本維新の会が連立合意書に盛り込んだ緊急事態条項についても反対の立場を明確にしました。水岡氏は「憲法54条で参議院の緊急集会を求めることができるとされており、新たな制度を追加する必要性はまったくない」と主張し、「国家を守ることに名を借りて、立憲主義を後退させることになりませんか」と問いかけました。

結びで国民の苦境を代弁

質問の最後に水岡氏は、地方の人口減少、都市部の非正規雇用増加、実質賃金の低迷といった国民の置かれた厳しい現状を列挙しました。「国民の約6人に1人が相対的貧困の状態にあり、ひとり親世帯では2人に1人となっています」と具体的な数字を示し、「強い経済という言葉は、むしろ冷たく響くのではないでしょうか」と政府の経済政策への疑問を呈しました。

そして「景気の指数や株価の推移だけでは測れない『暮らしの痛み』に、政治は真摯に向き合うべき」として、見過ごされがちな声に真正面から応えるよう高市総理に求めて質問を終えました。

今回の代表質問は、高市政権が抱える課題の深刻さを浮き彫りにしました。裏金問題への対応、教育現場の危機、国際条約の履行、そして国民生活の改善など、どれも避けて通れない重要な問題ばかりです。高市総理がこれらの課題にどのように答え、具体的な政策で応えていくかが、政権の今後を左右することになりそうです。