2025-11-05 コメント: 1件 ▼
立民水岡俊一参院議員会長が朝鮮学校の高校無償化除外を「恥ずべきこと」と厳しく批判
水岡氏は教育を受ける権利の観点から、朝鮮学校除外問題の深刻さを強調しています。 現在、朝鮮学校は全国10校が運営されていますが、高校無償化制度からの除外により深刻な財政難に直面しています。 国連人種差別撤廃委員会は2010年と2014年の日本政府報告書審査で、高校無償化制度からの朝鮮学校除外に懸念を表明しました。
立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は2025年11月5日の参院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説への代表質問に立ち、高校無償化制度の対象から朝鮮学校が除外されていることを「恥ずべきことだ」と厳しく批判しました。この発言は、国際条約の履行と人権保障をめぐる政府の姿勢を問う重要な指摘として注目されています。
水岡氏は代表質問で、日本政府の国際条約履行状況について厳しく指摘しました。「日本は多くの国際条約を批准しているが、政府は批准した条約を誠実に履行しているとはとてもいえない」と主張し、具体的な問題点を列挙しています。
特に国連の人権関連委員会からの勧告について詳しく説明しました。日本はジェンダー平等の実現に遅れがあるとの指摘を受けており、また朝鮮学校に対する措置が人種差別撤廃条約などに反するとして是正勧告を受けていることを紹介しました。
水岡氏は教育を受ける権利の観点から、朝鮮学校除外問題の深刻さを強調しています。「子供の権利条約を批准し、教育の機会均等を掲げる日本が、特定の民族学校を制度上から排除し続けることは、法の支配を説く国として恥ずべきことだ」と断言しました。
高校無償化制度は2010年4月に民主党政権下で創設された制度で、後期中等教育を受ける生徒に授業料を給付するものです。当初は普通高校だけでなく、専修学校や外国人学校も対象とする画期的な制度として注目されました。
しかし、朝鮮学校については北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受けて2010年11月に審査が「凍結」され、その後も政治的・外交的理由により除外が続いています。2013年2月には朝鮮学校の指定根拠規定自体が削除される省令改正が行われ、各地の朝鮮学校について不指定処分が下されました。
現在、朝鮮学校は全国10校が運営されていますが、高校無償化制度からの除外により深刻な財政難に直面しています。多くの自治体も補助金を削減・停止しており、一部の学校では教職員の給料遅配という事態も発生しています。
国際的には朝鮮学校除外問題への批判が高まっています。国連人種差別撤廃委員会は2010年と2014年の日本政府報告書審査で、高校無償化制度からの朝鮮学校除外に懸念を表明しました。
2013年の国連社会権規約委員会では、「日本人を拉致したことは恐ろしい犯罪ですが、朝鮮学校に通う子どもとは何の関係もない」として、教育を受ける権利を侵すことになると是正勧告を出しています。
2014年の人種差別撤廃委員会でも、朝鮮学校が就学支援制度の恩恵を受けることができるよう確保することや、ユネスコ教育差別禁止条約への加入検討も勧告されました。このように国際社会からは継続的に差別的扱いであると指摘されています。
水岡氏の厳しい追及に対し、高市首相は慎重な答弁を行いました。「人権諸条約の委員会における勧告に関し、わが国としては関係省庁において勧告の内容を十分に検討することとしており、勧告に法的拘束力がないからといって軽視しているということは全くない」と述べています。
また、「人権擁護はすべての国の基本的な責務であり、わが国としては、今後とも女性の地位向上に向けた取り組みを含め、締結している人権諸条約を誠実に順守していく」と表明しました。
しかし、朝鮮学校の高校無償化除外問題については具体的な見直しには言及せず、従来の政府方針を維持する姿勢を示しています。
水岡氏は日教組の組織内議員として長年教育問題に取り組んできており、今回の質問も教育の機会均等という基本的人権の観点から行われたものです。元中学校教諭の経験を持つ同氏にとって、すべての子どもが平等に教育を受ける権利は譲れない問題となっています。
この問題をめぐっては、政治的・外交的事情を教育問題に持ち込むべきではないとする意見が強くあります。多くの弁護士会や市民団体、国際機関が、子どもたちの教育を受ける権利は政治とは切り離して保障されるべきだと主張しています。
関東弁護士会連合会は理事長声明で「生徒たちやその保護者たちにとっては、自身ではどうすることもできない問題を理由に、生徒たちの学びの権利を制約するもの」として、朝鮮学校の速やかな高校無償化制度適用を求めています。
水岡氏の今回の質問は、日本が真に法の支配と人権保障を重視する国家であるかを問う重要な指摘として、今後の政府対応が注目されます。国際社会からの度重なる勧告を受けながらも除外を続ける現状が、日本の人権外交にも影響を与える可能性があります。
国際条約不履行への厳しい批判
水岡氏は代表質問で、日本政府の国際条約履行状況について厳しく指摘しました。「日本は多くの国際条約を批准しているが、政府は批准した条約を誠実に履行しているとはとてもいえない」と主張し、具体的な問題点を列挙しています。
特に国連の人権関連委員会からの勧告について詳しく説明しました。日本はジェンダー平等の実現に遅れがあるとの指摘を受けており、また朝鮮学校に対する措置が人種差別撤廃条約などに反するとして是正勧告を受けていることを紹介しました。
水岡氏は教育を受ける権利の観点から、朝鮮学校除外問題の深刻さを強調しています。「子供の権利条約を批准し、教育の機会均等を掲げる日本が、特定の民族学校を制度上から排除し続けることは、法の支配を説く国として恥ずべきことだ」と断言しました。
「朝鮮学校の除外は明らかな差別だ」
「すべての子どもに教育の機会を」
「政府は国際条約を守っていない」
「民族教育の権利を認めるべき」
「教育に政治を持ち込むな」
朝鮮学校除外問題の経緯と現状
高校無償化制度は2010年4月に民主党政権下で創設された制度で、後期中等教育を受ける生徒に授業料を給付するものです。当初は普通高校だけでなく、専修学校や外国人学校も対象とする画期的な制度として注目されました。
しかし、朝鮮学校については北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受けて2010年11月に審査が「凍結」され、その後も政治的・外交的理由により除外が続いています。2013年2月には朝鮮学校の指定根拠規定自体が削除される省令改正が行われ、各地の朝鮮学校について不指定処分が下されました。
現在、朝鮮学校は全国10校が運営されていますが、高校無償化制度からの除外により深刻な財政難に直面しています。多くの自治体も補助金を削減・停止しており、一部の学校では教職員の給料遅配という事態も発生しています。
国連からの度重なる是正勧告
国際的には朝鮮学校除外問題への批判が高まっています。国連人種差別撤廃委員会は2010年と2014年の日本政府報告書審査で、高校無償化制度からの朝鮮学校除外に懸念を表明しました。
2013年の国連社会権規約委員会では、「日本人を拉致したことは恐ろしい犯罪ですが、朝鮮学校に通う子どもとは何の関係もない」として、教育を受ける権利を侵すことになると是正勧告を出しています。
2014年の人種差別撤廃委員会でも、朝鮮学校が就学支援制度の恩恵を受けることができるよう確保することや、ユネスコ教育差別禁止条約への加入検討も勧告されました。このように国際社会からは継続的に差別的扱いであると指摘されています。
高市首相の慎重な答弁
水岡氏の厳しい追及に対し、高市首相は慎重な答弁を行いました。「人権諸条約の委員会における勧告に関し、わが国としては関係省庁において勧告の内容を十分に検討することとしており、勧告に法的拘束力がないからといって軽視しているということは全くない」と述べています。
また、「人権擁護はすべての国の基本的な責務であり、わが国としては、今後とも女性の地位向上に向けた取り組みを含め、締結している人権諸条約を誠実に順守していく」と表明しました。
しかし、朝鮮学校の高校無償化除外問題については具体的な見直しには言及せず、従来の政府方針を維持する姿勢を示しています。
水岡氏は日教組の組織内議員として長年教育問題に取り組んできており、今回の質問も教育の機会均等という基本的人権の観点から行われたものです。元中学校教諭の経験を持つ同氏にとって、すべての子どもが平等に教育を受ける権利は譲れない問題となっています。
この問題をめぐっては、政治的・外交的事情を教育問題に持ち込むべきではないとする意見が強くあります。多くの弁護士会や市民団体、国際機関が、子どもたちの教育を受ける権利は政治とは切り離して保障されるべきだと主張しています。
関東弁護士会連合会は理事長声明で「生徒たちやその保護者たちにとっては、自身ではどうすることもできない問題を理由に、生徒たちの学びの権利を制約するもの」として、朝鮮学校の速やかな高校無償化制度適用を求めています。
水岡氏の今回の質問は、日本が真に法の支配と人権保障を重視する国家であるかを問う重要な指摘として、今後の政府対応が注目されます。国際社会からの度重なる勧告を受けながらも除外を続ける現状が、日本の人権外交にも影響を与える可能性があります。
