横浜市市長・山中竹春の公約・政策
地震・風水害等の災害対策強化

横浜市公共施設600施設が土砂災害警戒区域に所在と危険対策強化へ

【横浜市の公共施設600施設が土砂災害警戒区域にある実態】
横浜市で、土砂災害の**警戒区域（イエローゾーン）内に延べ600の市の公共施設が所在している**ことが、市の緊急対策課の調査で明らかになりました。これらの施設のうち、**218施設はより危険性が高い土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）にも含まれています**。市はこれまで、こうした危険区域にある市施設の情報を一元管理しておらず、ソフト対策の遅れが指摘されてきました。今回の全数把握を契機に、利用者への危険の周知や避難体制の整備を徹底して進める方針です。

土砂災害警戒区域は大雨時の土砂崩れや斜面崩壊により、**人命や建物への危険性がある地域**を指し、特に建物の損壊や重大な人的被害が懸念される区域が特別警戒区域です。横浜市内ではこうした区域が数千に及んで指定されており、急傾斜地や斜面地帯の多い地形的特徴があります。警戒区域等は公式のハザードマップで公表され、日常的な災害対策に活用されています。

調査は2025年春から開始され、市の緊急対策課が各所管と連携して進めました。その結果、内訳は医療・保健施設が5、学校・研究施設が199、市営住宅が30、市民利用施設が61、社会福祉施設が160、庁舎・事務所が37、都市基盤系施設が108となっています。このうち、**レッドゾーンにある施設は延べ218にのぼり、利用者への影響が特に深刻である可能性があります**。

【SNSでの市民の声】
> 「土砂災害の危険があると知って不安。でも具体的な対策が進むなら安心できる」
> 「学校や福祉施設が危険区域内って信じられない。早く改善してほしい」
> 「公共施設の安全をもっと早く調べてほしかった。災害の記憶がまだ残ってる」
> 「地図では見てたけど、具体的な数字を示されると怖い。避難計画を知りたい」
> 「住民として危険を知らせる仕組みと避難訓練を強化してほしい」
土砂災害防止法では、特に**子どもや高齢者など避難に支援が必要な人が利用する施設に対して、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられています**。これを踏まえ、市は警戒区域内の全公共施設に対して、**利用者への危険周知と避難体制を整備することを通知する予定です**。通知後は各施設で避難誘導計画の見直しや訓練の実施が求められます。

土砂災害のリスクは、豪雨や台風といった極端な気象事象が増加している現状もあり、全国的な防災対応の強化が急務です。実際に近年でも大雨による土砂災害が各地で発生しており、被害が甚大化しています。こうした背景から、地方自治体は警戒区域の指定や避難情報の発信、住民への啓発に取り組んでいます。

横浜市の警戒区域・特別警戒区域の指定は神奈川県と連携して行われ、最近の市内指定数は膨大です。土砂災害ハザードマップなどで区域の危険性を確認することが推奨されています。災害発生時には、自治体が発信する情報やアラートに従って早めの避難行動を取ることが重要です。

横浜市が今後、全公共施設に避難体制の整備と危険情報の周知を徹底することで、**利用者や職員の安全性が高まることが期待されます**。ただし、施設管理者だけでなく利用者自身もハザードマップの確認や避難ルートの把握を行うことが必要です。市はこの取り組みを通じて、これまで不十分だった施設情報の一元管理を進める方針であり、地域住民の安全確保に向けた体制作りを急いでいます。

植村(36歳・女性)