山中竹春氏「オール横浜で好循環を確実に」　2期目へ向けた市政継続と課題への挑戦

現職としての実績と継続への意欲

8月3日投開票の横浜市長選に立候補している現職の山中竹春氏（52）は、1期目の成果として「歳出改革による645億円の財源創出」「人口増への転換」「観光客数・観光消費額の過去最高更新」などを挙げ、「生まれた好循環を2期目で確かなものにしたい」と訴えている。

山中氏は埼玉県秩父市出身。早稲田大学大学院を修了後、国立がんセンター部長や横浜市立大学医学部教授として、統計・データ分析の専門家としてキャリアを積んだ異色の経歴を持つ。4年前の市長選では、「カジノを含むIR誘致反対」と「科学的根拠に基づく新型コロナ対策」を掲げて初当選。8人が乱立した選挙戦を制し、市政に新たな風を吹き込んだ。

市民の間には一定の評価もある。

「子育て支援や医療費ゼロなど、ちゃんとやってきた印象」
「IR誘致止めてくれて本当にありがたかった」
「統計や科学的根拠を大事にする姿勢は信頼できる」
「子どもが医療費かからないのは地味に助かる」
「現職としては堅実。チャレンジより安定重視ならアリ」

“3つのゼロ”のうち2つは実現　残る課題への説明も

前回の選挙で掲げた「3つのゼロ」公約のうち、「中学3年までの医療費無償化」と「出産の基礎費用ゼロ」は実現済み。一方で、「75歳以上の敬老パス無償化」は見送られた。

これについて山中氏は、「そもそもパスを使いたくても交通手段がない“交通空白地帯”がある。移動の選択肢がなければ意味がない」と述べ、地域ごとに事情が異なることを強調。代替策として、コミュニティーバスなど地域交通の充実を通じて、高齢者の外出機会を増やし、結果的に介護予防につなげる考えを示した。

このように「制度を実現するだけでなく、効果まで見据える」という姿勢は、現職としての強みでもある。

2期目の公約は“全世代型”　医療・災害・にぎわい創出

今回の選挙では、14分野にわたる公約を提示。その中でも注目されているのが、「18歳までの医療費無償化の拡充」や「災害対策の強化」、そして山下埠頭を中心とした“海辺空間のにぎわい”創出だ。

特に、子育て支援の継続は軸に据えており、「医療・教育・安全の分野で子どもたちをしっかりと支えたい」と語る。また、自然災害への備えについては「大都市・横浜だからこそ、危機管理は最優先。具体的なハード整備も進める」と防災インフラへの投資を強調した。

一方で、観光客数と観光消費額がともに過去最高を記録するなど、地域経済にも一定の成果が見られており、これをさらに発展させる方針を示している。

「オール横浜」での都市運営を強調

山中氏のもう一つのキーワードは「オール横浜」。これは、政党の枠を超えて多くの市民・団体・企業・議会と連携しながら、市政を前に進めていくというスタンスを表す。

実際、今回の選挙では自民党・立憲民主党・公明党という市議会の主要3会派から支持を取り付けており、幅広い層からの信頼を背景に“安定感”をアピールしている。

「暮らす人、働く人、学ぶ人すべてにとって、横浜がもっと住みやすい街になるよう、市民全員と一緒に歩む市政にしたい」と語る姿勢は、現職ならではの継続と変革の両立を目指すものだ。


山中竹春氏は、現職市長として4年間で積み重ねた実績を背景に、2期目での“好循環の定着”を訴えている。医療・福祉・経済・防災といった多角的な政策を進めながら、誰ひとり取り残さない「オール横浜」を実現できるかが、市民の選択に委ねられる。