横浜市、待機児童ゼロ達成へ　12年ぶりの快挙と残された課題

横浜市、12年ぶりに待機児童ゼロを達成

横浜市は2025年4月1日時点で、市内の保育所に入所できない待機児童がゼロになったと発表した。市が待機児童ゼロを達成するのは12年ぶり。保育所の新設や受け入れ枠の拡大、送迎支援の強化など、多様な対策が功を奏した結果だ。

市によれば、特に入所希望が集中する1歳児の受け入れ枠を拡大したことが大きな要因。新たに約9,000人分の定員を増設し、全体で約74,000人の受け入れが可能となった。また、自宅から遠い保育所を利用する家庭には、送迎時の駐車料金やタクシー代を補助するなど、利用しやすい環境も整備された。

保留児童は2,991人　地域的なミスマッチも課題

待機児童ゼロという明るいニュースの一方で、希望する保育所に入れず入所を見送った「保留児童」は2,991人に上ることが明らかになった。特に港北区、鶴見区、神奈川区で保留児童が多く、地域的な受け入れのバランスに課題が残されている。

一方で、市内には定員割れの保育所も存在。全体で540園が定員に達しておらず、約4,000人分の空きがある。このような「地域的なミスマッチ」をどう解消するかが今後の課題となる。

保育所の選択肢拡充と市の取り組み

横浜市は、保育所の施設改修費への補助や、保護者が希望に沿った施設を選べる専用サイト「えんさがしサポート★よこはま保育」を提供。地図や預け時間、受け入れ年齢などを条件に検索可能で、幅広い選択肢を提示している。

さらに、市は既存施設を最大限に活用しつつ、保育の質を維持しながら受け入れ枠を確保する方針を示している。令和7年度の一般会計予算では「待機児童対策」として約140億円を計上し、引き続き待機児童ゼロを維持するための取り組みを続ける。

ネット上の反応

「待機児童ゼロは素晴らしいけど、保留児童はどうにかできないのか？」
「1歳児の枠拡大は嬉しい。共働き家庭にはありがたい。」
「定員割れの保育所があるなら、もっと地域ごとに情報公開を徹底してほしい。」
「送迎補助は助かるけど、もっと対象を広げてほしい。」
「待機児童ゼロを維持するために、今後も対策を続けてほしい。」

横浜市、保育の未来へ一歩前進

横浜市が12年ぶりに待機児童ゼロを達成したことは、保護者にとって安心の一歩だ。しかし、保留児童の存在や地域ごとの受け入れバランスといった課題も明らかになっており、持続的な対策が求められる。市は引き続き保育の質と量を両立させ、必要とする家庭に安心して利用できる保育環境を提供する方針だ。