横浜市議会が全会一致で第三者調査求める決議可決、山中竹春市長パワハラ疑惑で

横浜市の山中竹春市長が市人事部長からパワーハラスメント疑惑で告発された問題について、2026年1月28日に横浜市議会が第三者組織による調査を求める決議を全会一致で可決しました。この記事を作成いたします。

横浜市の山中竹春市長に対するパワーハラスメント告発問題が、2026年1月28日、新たな局面を迎えました。横浜市議会は第1回定例会の本会議で、第三者組織による調査を求める決議案を全会一致で可決しています。これは市人事部長の久保田淳氏が同月15日に市長のパワハラ疑惑を実名で告発したことを受けたものです。

現職幹部による異例の告発

横浜市人事部長の久保田淳氏は2026年1月15日、神奈川県庁で記者会見を開き、山中市長から暴言や人権侵害にあたる言動を受けたと公表しました。久保田氏は勤続約26年のベテラン幹部職員で、現職の自治体幹部が実名で首長を告発するのは極めて異例です。

告発内容によると、山中市長は2023年から2025年にかけて、深夜や休日を問わず久保田氏の私用スマートフォンに業務連絡をしたり、市長室で机をたたきながら怒鳴りつけたりしたといいます。さらに国際会議の誘致に関して「誘致できなければ切腹だ」と発言したほか、副市長を「ダチョウ」「人間のクズ」、元市議会議長を「デブ」「死ねよ」などと侮辱する陰口を言っていたとされます。

久保田氏は会見で「私自身も被害を受けてきて、その時は感覚がマヒしていたが、資料としてまとめて振り返ると動悸がしたり手が震えたりした。やっぱり恐怖心を味わっていたんだなと感じた」と苦しい胸中を明かしました。また「横浜市長としてふさわしい人権感覚を持って、市民の皆さまや市会議員、市職員から尊敬されるような言動に改めてもらいたい」と訴えています。

「市長のパワハラ、もう見過ごせないレベル。職員が萎縮して仕事できないじゃん」
「人事部長が告発するって相当だよね。組織内で解決できなかったってことでしょ」
「公金で給料もらってる市長が職員いじめって、市民としてどうなのって思う」
「第三者調査は当然。でも本当に公正な調査できるのか不安だわ」
「これで市政が停滞したら誰が責任取るんだろう。横浜市民としては複雑」

市長は一部認めるも反論

山中市長は2026年1月16日に報道陣の取材に応じ、職員を「ポンコツ」「バカ」などと評したことは認めたものの、「容姿や外見に関する誹謗中傷は行っていない」と一部の指摘を否定しました。また机をたたく行為や市長室への「出入り禁止」措置についても事実ではないとしています。

市長は発言の背景について「市の方向性を変えるための人事改革を進める中で、信頼を置いた職員に私の思いが出過ぎた表現があった」と説明し、「本人につらい思いをさせてしまったことは大変申し訳ない」と謝罪しました。ただし当時はパワハラの認識はなかったとも述べており、久保田氏は市長の対応に「言い訳を連ねるのがおわびではない。逆に失望と怒りしかわかなかった」と不満を表明しています。

議会が全会一致で決議可決

こうした経緯を受け、横浜市議会は2026年1月28日の本会議で、専門性を持つ第三者組織による調査を求める決議案を全議員の連名で提出し、全会一致で可決しました。決議は「公正性、中立性が担保された中で調査が行われ、広く明らかにされることが必要」として、第三者組織による徹底した調査と、久保田人事部長や調査に協力する職員が不当な取り扱いを受けないことを求めています。

決議はまた、山中氏の疑惑が払拭されておらず「市政に対する深刻な不信感を生じさせている」と指摘し、真相究明に向けた調査の進捗や結果を市議会と市民へ報告するよう要求しました。

決議を受けて山中市長は本会議で「重く受け止める。誠実に対応し、今後自らの言動に一層気をつける」と述べました。市ではコンプライアンス担当の伊地知英弘副市長が中心となって第三者による調査の具体的な方法を検討しており、山中市長は「第三者による調査が行われる際には誠実に対応する」との姿勢を示しています。

久保田人事部長も決議可決を受けて「今後、中立性と専門性が担保された調査が実施され、その結果に基づき、言動の適正化などの対応が迅速に進むことを期待する」とコメントを発表しました。

横浜市では今後、第三者組織の設置に向けた準備が本格化する見通しです。市政トップと現職幹部の主張が真っ向から対立する異例の事態に、市民からは真相究明を求める声が高まっています。