横浜市・山中市長が新年抱負「中学校給食4月開始、一時預かり区役所に拡充」園芸博に区民デー

中学校全員給食が4月スタート

山中市長が市政の重要テーマとして真っ先に挙げたのが、2026年4月8日から順次スタートする中学校の全員給食です。全国最多の約8万1千人の中学生と教職員に毎日給食を届けるために、2025年度に市内に民間の2工場が整備されました。現在、各校の配膳室の整備や食缶を運ぶ動線の確認、アレルギー食対象者の面談などを実施しています。

横浜市は長年、弁当との選択制を取ってきましたが、山中氏の1期目の公約実現にこぎつけることになり、同市にとって大きな転換点となります。デリバリー方式による給食は、民間6事業者が調理・配送を担当します。南部7区はハーベストネクストが金沢区の市有地に新設した工場から1日2万8千食程度を供給し、残りの区は既存工場と新設工場を活用して1日5万3千食程度を供給する計画です。

山中市長は職員のたいへんな熱意と頑張りの結果だと評価し、おいしいことは大前提として、食べながら育つ、学ぶというわが国の給食の教育的側面をきちんと実現したいと強調しました。栄養バランスの取れた温かい給食を通じて、成長期の中学生の健康を支える狙いです。

「やっと横浜も給食が食べられる」
「毎日お弁当作るの大変だったから助かる」
「栄養バランス考えられてて安心」
「子どもが楽しみにしてます」
「温かい給食で育ってほしい」

一時預かり事業を区役所に拡充

市役所での子どもの短時間預かりについて、山中市長は各区役所への拡充を検討すると明らかにしました。担当課によると、市庁舎で2025年8月に始まった土日祝の預かりモデル事業は、3カ月間で約90人が利用しました。

土日に仕事がある保護者やリフレッシュの時間をとりたい保護者に安心して預けられる場所を提供するのが狙いで、料金は1時間300円です。利用者からは自宅に近くて便利やベビーシッターに頼むより低価格と好評を得ています。

横浜市には既に乳幼児一時預かり事業があり、生後57日から小学校就学前までの市内居住児童を対象に、認可外保育施設などで預かりサービスを提供しています。しかし、土日祝日に利用できる施設は限られており、市役所や区役所での預かり事業の拡充は、子育て世帯の支援強化につながります。

区役所への拡充が実現すれば、各区の住民がより身近な場所で一時預かりサービスを利用できるようになります。商業施設での預かりと合わせて、多様な子育て支援の選択肢を提供する取り組みとして注目されます。

山下ふ頭再開発は市民意見を反映

山下ふ頭の再開発については、2025年9月から12月にかけて、無作為抽出で選ばれた約30人の市民による検討会で活発な議論が交わされました。市は2025年度内に意見を反映した事業計画案をつくります。

山中市長は、市民意見を採り入れた大規模な再開発の進め方のモデルになるとし、一定程度の収入は確保しなければならないが、市民に利用していただける施設にしたいと話しました。カジノを含む統合型リゾート誘致を撤回した山中市長は、緑と海辺空間の創造、持続可能なまちの実現、新たな活力を創出する都市モデル構築の3つをテーマに掲げています。

2024年12月には山下ふ頭再開発検討委員会から答申を受け取り、2026年度頃の事業化、2030年頃の供用開始を目指すスケジュールを維持しています。市民参加のプロセスを重視する姿勢は、過去のカジノ誘致を巡る市民との対立を教訓にしたものです。

国際園芸博覧会に区民デー設定

2027年3月には国際園芸博覧会グリーンエクスポの開幕まで1年を切ります。2027年3月19日から9月26日までの約6か月間、横浜市瀬谷区と旭区の旧上瀬谷通信施設跡地で開催される予定です。

来場者の交通手段の確保や、想定する有料来場者数1千万人を確保できるかが大きな課題です。山中市長は、各区民が優先的に来場できるような区民デーを設けるなどして、市民や子どもたちが来やすい仕組みをつくりたいと意欲を示しました。

グリーンエクスポは、1990年の大阪花の万博以来37年ぶりとなる国際園芸博覧会A1クラスの開催で、参加者数は約1500万人を見込んでいます。博覧会区域は約100ヘクタールで、会場建設費320億円、運営費360億円の規模となります。

チケット価格は前売で大人3500円、当日券4000円、学生2000円などが設定され、2026年3月の発売を目指しています。海外からは約60カ国が出展意向を示しており、国内外から多くの来場者が見込まれます。

区民デーの設定により、横浜市民が優先的に入場できる機会を設けることで、地元住民の参加を促進する狙いです。市内18区それぞれに区民デーを設定すれば、市民が気軽に訪れやすくなり、地域の機運醸成にもつながります。

子育て支援と経済活性化を両立

山中市長の市政運営は、子育て支援の充実と経済活性化の両立を目指しています。中学校給食の実現や一時預かり事業の拡充は、子育て世帯の負担軽減に直結する施策です。

小児医療費の中学3年生までの無償化や出産育児一時金への市独自9万円上乗せなど、これまでも積極的な子育て支援策を展開してきました。横浜市が住みたい街ランキングで8年連続1位を獲得した背景には、こうした政策の積み重ねがあります。

一方で、山下ふ頭再開発や国際園芸博覧会は、横浜経済の活性化を担う大型プロジェクトです。市民参加のプロセスを重視しながら、収益性も確保する難しいバランスが求められます。

2026年度は山中市政の集大成ともいえる年となります。中学校給食のスムーズな導入、一時預かり事業の着実な拡充、山下ふ頭再開発の事業計画策定、国際園芸博覧会の準備加速と、重要課題が目白押しです。

山中市長は人にやさしい都市、世界があこがれる都市を目指すと掲げています。市民生活の質を高めながら、横浜の国際都市としての魅力を高める取り組みが、2026年度も続きます。