横浜市がNHK受信料3714万円支払い　契約漏れ403台27年分遡及で判明

横浜市、NHK受信料3714万円を支払い　契約漏れ403台が判明

横浜市は2025年12月26日、NHKとの受信契約を結んでいなかったテレビや公用車のカーナビなど合計403台が見つかったことを発表しました。市は契約を結んだ上で、約3714万円の受信料を支払う事態となりました。最も古い機器では1998年度まで遡って支払いが行われており、長期にわたる管理の不備が明らかになりました。

契約漏れの内訳と部局別の状況

今回判明した403台の内訳は、カーナビが165台で最も多く、テレビが103台、ワンセグ携帯が23台となっています。さらに、衛星放送を受信できるにもかかわらず衛星契約を結んでいなかったテレビが112台ありました。

部局別で見ると、市民病院を管轄する医療局病院経営本部が116台で約992万円と、台数・金額ともに最多でした。このうち80台は地上波契約を結んでいましたが、NHKから衛星契約も必要との見解が示されたため、追加の支払いが発生しました。最も古い機器は市立小学校の業務員室にあるテレビで、1998年度から契約が必要だったにもかかわらず、27年間も放置されていた形です。

「27年分の受信料って税金から払うんでしょ？管理体制どうなってたの」
「病院で100台以上も契約漏れとか、チェック機能が全く働いてなかったってことだよね」
「議会のモニターまで受信料取られるのか…放送見てないのに」
「カーナビのワンセグまで契約必要なの知らない人多そう」
「3714万円あったら何ができたか考えると腹立つわ」

再発防止策と今後の対応

横浜市は再発防止策として、今後は契約状況を全部局統一の台帳で管理する方針を示しました。また、放送の視聴が必要ない機器については、アンテナを取り外すなどの対応を取るとしています。

市総務局によると、議会運営用のテレビモニターなど放送を視聴しない機器について、アンテナなどの撤去費用と今後の受信料を個別に比較検討して対応を決めるとのことです。さらに、将来機器を更新する際には、不要な受信機能が含まれないよう仕様書に明記する方針も示されました。

公金管理のあり方が問われる事態

今回の事態は、自治体における公金管理のあり方を改めて問うものとなっています。受信料支払いの義務は放送法で定められているとはいえ、27年間も契約漏れが放置され、結果として多額の税金が一度に支出される事態は、市民の信頼を損ねかねません。

各部局でバラバラに管理されていたことが問題を大きくした要因と考えられます。統一台帳による一元管理は当然の措置ですが、なぜこれまで実施されてこなかったのか、検証が必要です。また、放送を視聴しない機器にまで受信料が発生する現行制度についても、自治体の負担軽減の観点から議論の余地があるでしょう。

横浜市は今後、同様の事態が他の契約や支出で起きていないか、総点検を行う必要があります。