横浜市、子ども短時間預かりの認証制度導入へ

横浜市は2025年度の当初予算案を発表し、子育て支援策として「もっと『人を惹きつけるまち』へ」を掲げ、計7200万円を投じて「預けやすいまち」の推進を目指しています。

■短時間預かり認証制度の導入
市は、保護者のリフレッシュや緊急の用事に対応するため、短時間預かりに特化した市独自の認証制度を新設する方針です。これに向け、モデル事業として500万円を計上し、全国初の取り組みとなります。

■補助金の活用
コンサートやスポーツイベントなどで短時間預かりを実施する場合、運営費などを補助します。また、大型商業施設でも認証施設に対する補助を行うため、現状調査や法的整理を進めています。

■一時預かりの拡充
現在実施中の一時預かりについても、定員割れをしている保育施設などを活用し、新たに10施設で実施します。予約前に施設に出向く必要があった事前面談も、WEB予約システムにオンラインで面談ができる機能を追加する予定です。

■人口増加と子育て施策の効果
市の1月1日時点の推計人口は、戦後初めて減少した21年以降、3年連続で減少していましたが、4年ぶりに増加に転じ、24年の社会増は1万8802人と過去20年で最大となりました。山中市長は、これまでの子育て施策が好感されていると手応えを語っています。

これらの取り組みにより、横浜市は子育て世帯を呼び込むことができるかが焦点となります。