2025-12-05 コメント投稿する ▼
日産スタジアム命名権6億5000万円で決着 他スタジアムより3-4割安も「市民財産」と経営配慮の妥協案
横浜市の山中竹春市長が2025年11月17日、横浜国際総合競技場(日産スタジアム)の命名権について日産自動車と5年総額6億5000万円での契約更新で合意したと発表した。 FC東京のホームスタジアムである味の素スタジアム(収容人数約4万8000人)が年2億1000万円、ガンバ大阪のパナソニックスタジアム吹田(同4万人)が年2億1600万円となっている。
日産スタジアム命名権6億5000万円で合意も「安すぎる」批判 味スタの7割以下で浮かぶ適正価格問題
横浜市の山中竹春市長が2025年11月17日、横浜国際総合競技場(日産スタジアム)の命名権について日産自動車と5年総額6億5000万円での契約更新で合意したと発表した。1年当たり1億3000万円となるこの契約は、「安すぎる」との批判を受けた前回の年5000万円提案から大幅に増額されたものの、国内他スタジアムとの比較では依然として低い水準にとどまっている。
国立競技場100億円契約の約1か月後に発表
この合意発表は、三菱UFJフィナンシャル・グループが国立競技場の命名権を5年総額100億円程度で取得するニュースが報じられた約1か月後のタイミングだった。国立競技場は年間20億円という国内最高額の命名権契約となり、2026年1月から「MUFGスタジアム」として運営されることが決まっている。
日産は2025年9月に当初、現在の契約額の半額以下となる年5000万円で1年間の契約更新を横浜市に打診していた。これに対して市議会では「安すぎる」などの批判の声が上がり、山中市長も「市民にとって一番良い方法は何か再検討したい」と方針を見直していた。
「年5000万円って舐めてるのか?もっと払えるだろう」
「経営が苦しいからって市民の財産をそんな安値で売るなよ」
「他のスタジアムと比べても明らかにおかしいって分からないのか」
「結局1億3000万円でも安いと思う。もっと取れるでしょ」
「日産の本社も横浜にあるんだから、もう少し地元に貢献してほしい」
他スタジアムとの格差が浮き彫りに
山中市長は契約額について「他のJリーグのスタジアムと比べても遜色のない金額」と説明したが、実際の数字を見ると格差は明らかだ。FC東京のホームスタジアムである味の素スタジアム(収容人数約4万8000人)が年2億1000万円、ガンバ大阪のパナソニックスタジアム吹田(同4万人)が年2億1600万円となっている。
日産スタジアムの年1億3000万円は、味の素スタジアムの2億1000万円の約65%に相当する。収容人数では日産スタジアムが約7万2000人と国内最大級の規模を誇るにもかかわらず、4万人規模のスタジアムより4割近くも安い契約額となっている。
サンガスタジアム by KYOCERA(収容人数約2万1600人)でも年1億円の契約となっており、日産スタジアムは収容人数が3倍以上あるにもかかわらず、わずか3割増しの契約額という結果となった。
段階的増額で日産の経営状況に配慮
今回の契約では、日産の経営再建状況を考慮して段階的な増額方式を採用している。内訳は1年目5000万円、2年目1億円、3年目と4年目が各1億5000万円、5年目2億円となっている。
途中解約の場合は年数に応じて精算する仕組みで、仮に2年目で解約すれば日産は2年分に対応する2億6000万円から実際の支払額1億5000万円を差し引いた1億1000万円を追加で支払うことになる。
日産は2005年に同競技場の命名権を取得し、2021年に契約を2026年2月まで延長していた。現在の契約では5年間の総額が6億円で、初めの3年間は年1億円、残りの2年間は年1億5000万円を支払う契約だった。
日産の経営危機が命名権にも影響
日産自動車は現在、業績不振に直面しており、2024年度中間決算では営業利益が前年同期比85%減の294億円まで落ち込んだ。同社は全世界で約9000人の人員削減と工場閉鎖を含む大規模なリストラ計画を発表しており、命名権費用の削減も経営再建策の一環とみられている。
関係者によると、工場や人員の削減に踏み切る中で、生活に影響の出る従業員や取引先に示しをつけるため、命名権など雇用に直結しない経費は削減姿勢を見せることが重要だと判断したという。
日産は横浜F・マリノスを運営する子会社の横浜マリノス株式の売却検討も報じられており、横浜での事業規模縮小が懸念されている。ただし、同社は本社機能を横浜に残すことを明言しており、今回の命名権継続もその一環として位置づけられている。
見えない命名権の適正価格
スタジアムの命名権については、収容人数、立地条件、開催される試合数、メディア露出度など様々な要素が価格に影響するため、明確な適正価格の算定基準は存在しない。日産スタジアムは音楽イベントにも使われるため宣伝効果は高いが、今回の契約額が果たして適正なのかは議論が分かれるところだ。
山中市長は「市民の財産としての命名権と横浜F・マリノスの活動拠点としての日産スタジアムのバランスがとれた」としているが、契約額の妥当性については今後数年間の運営状況や他スタジアムの動向が判断材料となりそうだ。
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