横浜・山下ふ頭再開発で市民参加手法巡り対立　無作為抽出検討会と既存団体が手続き論争

横浜市の山下ふ頭再開発を巡って市民参加の手法に注目が集まっています。カジノ誘致が白紙になった広大な土地の未来像をどう決めるのか、行政主導の無作為抽出による市民検討会と、これまで活動してきた市民団体との間で手続きを巡る対立が表面化しています。

無作為抽出の市民検討会が始動

横浜市は2025年度中に事業計画を策定する予定で、6月に公表した「基本的な方向性」への市民意見を多角的に集約しています。その柱となるのが9月に開始した市民検討会です。

住民基本台帳から無作為抽出された16歳以上の市民36人（18歳から87歳）が年齢、性別、居住区のバランスを取って選ばれました。無作為抽出による市民検討会は横浜市として初の試みで、第1回では31人が参加して山下ふ頭を実際に見学し、感想や意見を交換しました。

検討会は年末まで計5回開催され、「緑・海辺」や「イノベーション」などのテーマごとに議論を重ねます。参加者からは「身近な地域の将来像に関して参加できる貴重な機会だと思った」や「高校生ならではの意見を出していきたい」といった前向きな声が聞かれました。

「横浜の未来を考える機会をもらえて嬉しい」
「年代も住んでる場所も違う人たちと話せるのが新鮮」
「山下ふ頭って本当に広いんですね、びっくりしました」
「緑と海を活かしたまちづくりがいいと思う」
「高校生の私でも意見が言えるなんて感動」

民間の知見を集めるサウンディング調査も実施

市はさらに民間事業者が持つ知見や事業性についての意見を集める「サウンディング調査」を2025年1月まで2回実施しています。この調査は業種を問わず参加を募り、事業者側の関心や市民意見を具体化するアイデアなどを対話で収集するものです。

山下ふ頭再開発は民設民営を基本としており、横浜の魅力を市民と共有できる場を創り上げるために開発を担う事業者の知見やノウハウを最大限生かしていく必要があります。サウンディング調査では、市の基本方針や市民意見の実現に向けた工夫やアイデアについて幅広く意見を求めています。

市民団体は「排除された」と批判

一方で、カジノ反対運動から山下ふ頭の活用策議論に取り組んできた市民団体からは強い不満の声が上がっています。

「市民による市民のための山下ふ頭を求める会（準備会）」の代表を務める中村寛三氏は、無作為抽出の手法について「長い間関心を持って活動してきた市民を排除しており、不公平だ」と指摘しています。

中村氏は検討委員会の答申を「短期的な商業的開発と中長期的な市民生活の豊かさを追求するまちづくりという両立しない方向性を無理矢理まとめたもの」と厳しく批判し、スケジュールを遅らせても行政主導でない議論が必要だとして、公募による市民や専門家を交えた会議体の設置を市へ申し入れました。

同団体は独自に事業計画案を練る検討会を12月6日に横浜情報文化センターで開催予定で、「市民による市民のための山下ふ頭を求める会（準備会）」のホームページで計画のアイデアも募集しています。

山中市長「丁寧に進める」と強調

2021年8月の市長選でカジノ反対を掲げて当選した山中竹春市長は、IR誘致をめぐって市民や政財界が分断されたことを教訓にすると述べています。

山中市長は「意見を幅広く、丁寧にくみ取りながら事業計画を作りたい」と話し、2026年度の事業化、2030年の供用開始を目指す考えは変わらないと明言しています。

市は2025年7月から9月にインターネットなどで市民意見を募集し、2610件が寄せられました。これらの市民意見と検討会での議論、民間事業者からの提案を総合して、2025年度中に事業計画案をまとめる方針です。