日産スタジアム命名権を5年6億5千万円で更新決定、市議会批判受け増額修正

日産スタジアム命名権を5年6億5千万円で更新、経営再建下の契約内容に物議

横浜市の山中竹春市長は11月17日の記者会見で、横浜国際総合競技場の命名権について日産自動車と5年総額6億5千万円で契約を更新したことを発表しました。当初提案された年5千万円の1年契約から大幅に修正された今回の決定には、コスト削減を迫られる日産の経営状況と横浜市の財政需要が複雑に絡み合っています。

議会批判を受けて金額を大幅修正

今回の契約更新をめぐっては、紆余曲折がありました。日産自動車は2025年3月期に過去最大となる6708億円の最終赤字を記録し、世界で2万人の人員削減と7工場の閉鎖という大規模なリストラを実施中です。こうした経営再建の一環として、現在の契約額の半額以下となる年5千万円での1年契約を横浜市に求めていました。

横浜市も当初はこの提案を受け入れる方針でしたが、9月の市議会常任委員会で「年5千万円は安すぎる」との強い批判が相次ぎました。山中市長は担当部局の見通しが甘かったとして、9月下旬に再検討を指示。この結果、5年総額6億5千万円という現在の金額に修正されました。

支払い条件は段階的な増額方式となっており、1年目5千万円、2年目1億円、3・4年目各1億5千万円、5年目2億円という設定です。途中解約の場合は年1億3千万円で清算し、契約終了後の優先交渉権については今後協議するとしています。

「命名権の値下げは仕方ないけど、企業の都合で市民が損するのはおかしい」
「日産の経営陣は役員報酬削ってから公共施設の命名権をケチってほしい」
「横浜のシンボルなんだから、もっと大切に扱ってもらいたいね」
「年5千万円って安すぎでしょ。東京ドームの命名権なんてもっと高いよね」
「日産スタジアムの名前がなくなったら違和感しかないなあ」

F・マリノス支援継続も経費削減は優先

日産自動車は横浜F・マリノスの筆頭株主でもあり、今回の命名権契約について「横浜F・マリノスの活動拠点としての日産スタジアムのバランスがとれた」とコメントしています。同社は2025年9月にはマリノスの株式売却を検討していると報道されましたが、10月に筆頭株主として関与を継続する方針を表明しました。

しかし経営再建を最優先とする姿勢は変わっておらず、スタジアム命名権についても当初の大幅減額要求は日産の厳しい経営状況を象徴しています。同社は「Re:Nissan」と名付けた経営再建計画の下、2026年度までに5千億円のコスト削減を目指しており、命名権費用もその対象となっています。

20年間の歴史と今後の展望

日産自動車は2005年3月に年4億7千万円で命名権を取得し、以降20年間にわたって契約を継続してきました。リーマンショック後は年1億5千万円に減額され、直近の5年契約では総額6億円となっていました。今回の契約により2030年2月まで「日産スタジアム」の名称が維持されることになります。

横浜市にとって命名権収入は貴重な財源であり、市議会からの強い要求により当初提案から大幅な増額を実現しました。一方で日産にとっては経営再建下での負担増となっており、同社の今後の業績次第では契約の継続が困難になる可能性も残されています。

この契約更新は、企業の経営危機が公共施設の運営にも影響を及ぼす現代の縮図とも言えるでしょう。日産スタジアムの名称が今後も維持されるかは、同社の経営再建の成否にかかっています。