山中竹春の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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山下ふ頭10万人ライブで苦情300件 重低音被害とイベントが抱える生活犠牲
山下ふ頭ライブに苦情300件、広域に響いた重低音 横浜市中区の山下ふ頭で7月26・27日に開かれた人気バンドの野外ライブに対し、市には約300件もの騒音苦情が寄せられた。市職員が現地で確認した際には「不快な音だった」と証言しており、想定を超える被害が広がった実態が浮かび上がった。 ライブはユニバーサル・ミュージック合同会社が主催し、2日間で計約10万人を動員する規模で開催された。市は条例に基づき音量基準を求め、リハーサルでは60デシベル以下であることを確認。スピーカーも海側に向けて設置したが、本番では苦情が殺到した。 広がる苦情と警察への通報 苦情は神奈川区や鶴見区、さらには川崎市など10キロ以上離れた地域にまで及んだ。神奈川県警には通常1日40〜50件の「騒音苦情」が、この2日間で計400件も寄せられた。市職員が鶴見区で確認した音は「ドラムやベースが混ざったズンズンという重低音」で、屋内でも響くほどだったという。 SNSでも様々な不満が投稿された。 > 「子どもが泣き続けるほどの重低音だった」 > 「なぜ市は開催を許可したのか理解できない」 > 「騒音が川崎まで届くなんて異常」 > 「自宅でくつろげず最悪の週末になった」 > 「こんなイベントならもう二度とやめてほしい」 これらは、音量そのものではなく「重低音特有の不快感」が市民生活を直撃したことを示している。 風向きによる音波の拡散 大阪教育大学の専門家によれば、当日の気象条件が事態を悪化させた。気象庁データをもとに分析したところ、南西からの追い風が音波を地面方向に屈折させ、上空から降り注ぐ形で広範囲に響いたとされる。重低音は障害物を通り抜けやすく、家屋内にも届きやすい性質を持つため、被害が拡大した可能性が高い。 市の対応と再発防止策 主催者は「風向きの影響で想定外の範囲に音が拡散した」と謝罪。市も原因究明を主催者に求め、協議を継続している。市港湾局の担当者は「再開発を進める上で、周辺住民に迷惑をかけないイベントのあり方を検討する」と述べた。 今後はスピーカー配置や防音壁の設置、低音域の調整など、科学的な対策が不可欠だ。市が経済活性化を理由に大規模イベントを後援するのであれば、同時に住民生活を守る責任も伴う。今回の事例は、都市部での大規模ライブ開催のリスクを浮き彫りにした。 忘れてはならない「イベントと住民生活」 今回のライブに限らず、夏祭り、花火大会、マラソンなど各地で行われるイベントは、多くの人々を楽しませる一方で、必ず近隣住民の生活に負担や迷惑を与えている。交通規制、騒音、ゴミ問題など、その影響はさまざまだ。 主催者や自治体は「地域振興」や「経済効果」を掲げがちだが、その裏で静かな生活を望む住民が犠牲になっている事実を軽視してはならない。イベントは「誰かの犠牲の上に成り立っている」ことを前提に、被害を最小化する取り組みを怠らないことが必要である。
山中竹春、市民の財産と強調 日産スタジアム命名権の半額更新案を再検討
山中竹春市長が再検討指示 命名権は市民の財産 横浜市は横浜国際総合競技場（日産スタジアム）など三施設の命名権について、現行契約より半額以下となる年五千万円での一年更新を受け入れる方針を示していました。これに対し、山中竹春＝現職横浜市長は二〇二五年九月二十六日の定例会見で「命名権は市民の財産。市民にとって一番良い方法が何なのかを検討したい」と述べ、再検討を指示したことを明らかにしました。市長は「十分に吟味した結論とは言い難い」とも説明し、手続と意思決定の妥当性を問い直しています。 命名権は施設の価値と市民の誇りを市場で評価し財源化する仕組みです。更新条件の妥当性だけでなく、ブランド価値や将来のイベント誘致効果まで含めて総合判断する必要があります。市長発言は、その観点が十分に織り込まれていないという問題意識の表明です。 提示条件は年五千万円の一年契約 市の所管部局は二〇二五年七月に日産自動車から、来期を年五千万円の一年契約で更新したいとの打診を受けたと説明しています。看板付け替えや案内表示の変更、公募準備に一年程度を要するため、混乱や空白期間を避ける意図から提示条件を受け入れる案をまとめ、来年五月に令和九年三月以降を対象とする公募開始というスケジュールを示しました。 対象はスタジアム本体に加え、小机競技場（現・日産フィールド小机）とスポーツコミュニティプラザ（現・日産ウォーターパーク）です。命名権者は二〇〇五年の導入以降、日産自動車が継続しており、地域と企業の連携の象徴でもありました。 現行契約は二〇二一年三月から二〇二六年二月までの五年間総額六億円で、年平均一億二千万円に相当します。したがって今回の提示は年額で半分以下となり、財政効果の観点では慎重な比較が求められます。短期のブリッジ契約であっても、条件設定や付随価値（副名称露出、地域貢献メニュー等）を詰め直す余地はあります。 拙速な継続か、公募か 市が抱える課題 最大の論点は、空白を避けるという実務上の都合を優先して市民利益を取りこぼすリスクです。公募の前倒し、暫定名称の活用、負担分担の見直しなど、選択肢は複数あります。命名権の市場はスポーツ・音楽イベントの回復や来訪者データの価値向上で再評価が進んでおり、価格だけでなく長期の都市ブランド戦略と整合させることが重要です。 加えて、国際大会や大型コンサートの開催動向はスポンサー価値を押し上げます。来場者の属性データ活用やホスピタリティ席の共同開発など、スポンサーにとっての収益機会を設計すれば、市側の価格交渉力も高まります。 また、命名権は広告契約にとどまらず、地域貢献の約束やスタジアム運営の改善とパッケージで設計することが通例です。スポンサーの社会的評価、脱炭素や地域雇用への寄与、青少年スポーツ支援などを条件に織り込めば、市民が体感できる価値は高まります。市は公募要項の設計でその方向性を明確にすべきです。 市民の視点での合意形成を 市長は「横浜市民として何が一番いいのかを十分に検討した上での結論ではない」と指摘しました。意思決定の質を高めるには、条件提示の根拠、公募の時間軸、財政影響、表示変更の費用分担などの前提を公開し、パブリックコメントや議会での検証を経ることが欠かせません。 市民の受け止めも割れています。 > 「空白回避は理解するが、値下げ幅が大きすぎる」 > 「一旦一年の暫定で次は公募にすべきだ」 > 「命名権は広告だけでなく地域貢献で評価してほしい」 > 「市の準備不足を理由に安売りするのは納得できない」 > 「市長がブレーキをかけた判断は妥当だ」 結論は、市民の財産である命名権の価値を最大化できるかに尽きます。短期の継続案、条件精査、早期公募の三案を比較し、市民利益と都市ブランドの観点で合理的に選ぶべきです。市は再検討の過程を可視化し、透明な手続で最適な相手と条件を引き出す責任があります。
横浜市で外国につながる子どもが抱える現実 6割は中国籍
横浜市の外国につながる児童生徒の実態 文部科学省が設置する「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」は、9月24日に第7回会合を開く予定だ。前回の第6回会合では、横浜市における外国につながる児童生徒の現状が示された。資料によると、令和7年度に日本語指導が必要とされた児童生徒のうち、国籍の6割が中国に由来しており、フィリピンが8％、ベトナムが6％、韓国・朝鮮が4％、ブラジルが3％、ネパールが3％と続く。大都市圏における外国籍や外国ルーツの子どもの集中が明らかになった形だ。 外国につながる子どもたちは一様ではなく、その背景には複雑な事情がある。ある子どもは「日本に来たかったわけではない」と語り、またある子どもは「すぐに本国に戻ると言われている」と不安定な生活環境を抱えている。長らく離れていた保護者と再会し「嬉しい」としながらも「複雑な気持ち」と語るケースもある。母国で優秀な成績を収めていた子どもが、日本語での授業が理解できずに自信を失う事例も少なくない。 教育現場で直面する課題 こうした現状から、横浜市の教育現場では「日本を受け入れる気持ちが整っていない」「常に学習意欲が高いわけではない」という実態が指摘されている。背景にあるのは、言語の壁だけでなく、家庭事情や文化的なギャップだ。学習指導要領は全国一律である一方、子どもたちの置かれた環境は多様であり、現行制度が柔軟に対応しきれていないことが浮き彫りになっている。 また、地域社会とのつながり不足も深刻だ。外国につながる子どもたちは、地域に馴染む前に転居や帰国となるケースがあり、人間関係の形成や居場所づくりが困難になりやすい。担任や支援員が個別に対応しても限界があり、システムとしての支援体制整備が求められている。 > 「外国籍の子どもが急に転入してきても、学校側の準備が追いつかない」 > 「本人は来日を望んでいなかったと聞き、どう接してよいか悩む」 > 「母国では成績優秀でも日本語でつまずき、自己肯定感を失っている」 > 「地域住民との関わりが薄く、孤立しやすいのが心配」 > 「子ども自身の文化や言語を大切にする仕組みが必要だ」 ストレングスアプローチの導入 横浜市が取り組むのは「ストレングスアプローチ」と呼ばれる手法だ。子どもが持つ文化や言語を否定するのではなく、大切な資源として認める。加えて、学習の遅れに目を向けるのではなく「伸びしろ」に注目する。さらに、学校や地域で「安心できる居場所づくり」を推進し、孤立を防ぐことを重視している。こうしたアプローチは、単なる学力支援ではなく、子どもの人格やアイデンティティを尊重する教育の在り方を示すものだ。 しかし実際には、支援員や通訳、専門教員の確保は容易ではなく、教育現場の負担感は大きい。特に日本語指導の担い手不足は全国的な課題であり、都市部の横浜市ですら十分な対応ができていない現状がある。地方都市や中小自治体ではさらに厳しい状況が予想され、教育格差が広がる懸念も指摘されている。 外国につながる子どもと社会の未来 日本全体で見れば、外国につながる児童生徒の数は年々増加している。背景には国際結婚、労働移住、技能実習制度など様々な要因があり、今後も一定の増加が見込まれる。こうした子どもたちが教育機会を失えば、社会の分断や格差を固定化することになりかねない。 一方で、子どもたちが持つ多文化的な背景やバイリンガル能力は、日本社会にとって大きな可能性でもある。教育の現場でその力を活かす環境を整備できれば、将来的に国際的な競争力を高める要因になり得る。つまり、今の教育支援は短期的には子どもの安心と学力保障の問題だが、長期的には日本社会の多様性と持続可能性を左右する政策課題だといえる。
横浜・大黒ふ頭で大量の“ナンバーなし車”放置 行政の曖昧な説明に不信感
大黒ふ頭に大量放置される“ナンバーなし車両” 横浜市の大黒ふ頭で、ナンバープレートのない車が道路沿いに多数並び、地域住民や利用者の目を引いている。中には窓ガラスが割れ、ごみが積まれた長期間の放置車両もあれば、ピカピカの新車に見える軽自動車や高級外車も含まれていた。現場を訪れた取材班は、警告書が貼られた車や、警告書がなく新車同然で並ぶ車両を確認している。 > 「ナンバーのない車がこんなに並んでいるのは異様だ」 > 「これでは港の景観が台無しになる」 > 「新車同然の軽まで止められているのはおかしい」 > 「輸出業者の“仮置き場”と化している」 > 「警告書を貼っても改善されないのでは意味がない」 “仮置き場”と化す道路 大黒ふ頭の道路は港湾施設内にあり、一般道路とは異なり私有地に準じた扱いとなる。そのため道路交通法の直接の規制を受けず、短期間であればナンバーがない車を止めることが事実上容認されている。この“隙間”を突く形で、輸出前の中古車が路肩に並ぶ実態が広がっている。 実際に現場で取材したところ、「全部、検査の車だ」「たぶん明日にはなくなる。みんなやっている」と語る男性がいた。取材に応じたこの人物は、並んでいる複数の車が自分の所有であることも認めた。港湾局によれば、海外に輸出される中古車の“仮置き”である可能性が高いという。 行政の対応と課題 横浜市港湾局は「所有者に粘り強く指導を行い、場合によっては自宅に出向いて家族にも伝える」と説明している。しかし、現実には大量の車両が並び続けており、行政対応の実効性が問われている。景観悪化や不法投棄の温床となりかねない状況に、地域からは懸念の声が強まっている。 加えて、警告書が貼られる車と貼られない車の差も指摘されている。新車のように見える軽自動車には警告書がないケースもあり、基準の不透明さが「行政の対応は甘いのではないか」との不信感につながっている。 数字で示されない“実態”が不信感に 今回の取材では「輸出前の中古車」という説明はなされたものの、「何台存在しているのか」「どの程度の期間、放置されているのか」といった具体的な数字は示されていない。行政が「粘り強く指導する」と述べるだけでは、国民にとっては曖昧に映る。現に、数十台単位でナンバーなし車両が並ぶ光景は、単なる一時的措置とは思えない規模感を示している。 政策や行政の信頼を高めるためには、実際の台数や平均放置日数、撤去実績などを公開し、定量的なデータで市民に説明する必要がある。「フワッとした説明」では、国民の間に「業者と行政が黙認しているのでは」といった疑念を生む危険がある。公共空間に関わる問題は、数字を伴う透明な説明こそ不可欠である。
横浜市・山中竹春市長「街頭演説妨害は断じて許されない」 ルール改正求め国政にも波及か
横浜市・山中竹春市長、街頭演説抗議活動の「ルール改正」を要請 横浜市の山中竹春市長は10日の定例記者会見で、街頭演説に対抗する形で行われる大声での妨害や誹謗中傷を目的とした文書掲示などについて「あってはならない」と強く非難した。そのうえで、「市民の安全性が保たれない環境で選挙活動を続けていくのは難しい。ルールの改正が必要だ」と述べ、公職選挙法など選挙活動を規律する制度の見直しを求めた。 山中氏は今年8月3日の横浜市長選で再選を果たしたが、選挙期間中の街頭演説での経験を振り返り、「大声を出して、それだけならまだしも、誹謗を目的とした文書を掲示する行為があった。こうしたことは断じて許されない」と指摘した。さらに、演説会場に集まった聴衆と抗議活動を行う人々との間でトラブルが発生しかけた事例にも触れ、選挙活動の自由と市民の安全を両立させるための制度改正が急務であると強調した。 > 「演説を聞きたい人が安心して参加できないのは民主主義の否定だ」 > 「抗議する自由はあるが、他者の自由を奪う形でやるのは違う」 選挙活動と表現の自由の衝突 日本の公職選挙法は選挙運動に関する行為を細かく規定しているが、街頭演説に対する抗議や妨害をどこまで規制できるかは微妙な問題を含む。大声での抗議やプラカード掲示は表現の自由として保護される面がある一方、特定の候補者の演説を物理的に妨害する行為は「選挙の自由妨害罪」として処罰対象となり得る。 しかし、現実には「抗議」と「妨害」の境界が曖昧で、警察も現場対応に苦慮している。山中市長の発言は、こうしたグレーゾーンを解消し、より明確なルールを設ける必要性を浮き彫りにしたものといえる。 > 「抗議と妨害の境界が不明確だからトラブルになる」 > 「ルールを明確化することが市民の安心につながる」 市民の安全と民主主義の両立課題 街頭演説は候補者が有権者に直接訴える重要な機会であり、民主主義の根幹に位置づけられる。しかし、その場で大声や誹謗文書による抗議が行われれば、候補者の発言はかき消され、聴衆も安全に演説を聞くことができなくなる。市民同士の衝突を誘発する可能性もあり、民主的な選挙の健全性を損なう。 一方で、表現の自由は民主主義社会における基本権であるため、抗議活動そのものを全面的に禁止することは難しい。問題は、他者の自由や安全を侵害しない範囲で表現活動をどう保障するかにある。ルール改正には、この両立を可能にする制度設計が求められる。 > 「声を上げる自由は守るべきだが、人の声を消す権利は誰にもない」 > 「安全が守られない選挙活動は民主主義の劣化を意味する」 公職選挙法改正論議の行方 山中市長の発言は、地方自治体の首長としては異例の「法改正」要請であり、国政に波及する可能性もある。実際、過去にも街頭演説でのヤジをめぐり、警察対応や司法判断が議論を呼んだ事例がある。こうした積み重ねを背景に、公職選挙法の改正や新たなガイドラインの制定を求める声は強まっている。 今後の焦点は、 ①表現の自由を保障しつつ妨害をどう規制するか ②市民の安全確保をどのように担保するか ③候補者・聴衆・抗議者の間で公平性をどう確保するか の三点に集約される。横浜市の事例は全国の選挙現場でも共有されるべき課題であり、国会における制度議論が一層求められる。
山中横浜市長、国連グテレス事務総長と会談 園芸博と国連機能誘致をアピール
山中横浜市長、国連事務総長と会談 横浜市の山中竹春市長は21日、来日中の国連のグテレス事務総長と会談した。山中市長は、2027年に横浜市で開催予定の「国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」を紹介するとともに、国連の一部機能を横浜へ誘致したい考えを伝えた。会談は横浜市側からの提案で実現した。 山中市長は「持続可能な社会づくり」を掲げる園芸博の趣旨を説明。グテレス事務総長からは「素晴らしいコンセプトだ」との評価を受けた。また、国連の一部機能の横浜誘致については「横浜市の気候変動対策を高く評価しており、もっと広く発信してほしい」との言葉を受けたという。 国連機能の誘致に向けた動き 横浜市は9月に庁内の横断的なチームを設置し、国連機能の誘致に本格的に取り組む方針を明らかにした。山中市長は「国際的にリーダーシップを果たせる横浜を目指したい」と強調している。 国連機能の誘致は東京都の小池百合子知事も先月グテレス事務総長に提案しており、国内の都市間競争の様相も帯びている。横浜は環境・防災分野での実績をアピールし、国際的な存在感を高めようとしている。 園芸博と国際的評価 山中市長はまた、園芸博に国連の一部機関が参加することが決定したと発表。「さらに多くの国連機関が参加してほしい」と期待を寄せた。園芸博は、自然と共生する持続可能な社会をテーマに掲げ、118ヘクタールの広大な会場に1000万人以上の来場を見込む国家的イベントだ。 グテレス事務総長は横浜市の取り組みを「気候変動時代に重要な挑戦」と評価し、園芸博の理念を世界的に広げる意義を認めたとされる。 国際都市横浜への期待と課題 横浜市はこれまでも国際会議や企業の誘致に力を入れてきた。国連機能の誘致が実現すれば、国際的な政策拠点としての地位を大きく高めることになる。ただし、東京都も同様の誘致を進めているため、政府がどのように調整するかが焦点となる。 持続可能性や国際協力をめぐる都市間競争が進むなか、横浜市が国際都市としてどのような役割を果たすのか、今後の取り組みが注目される。
TICAD9横浜で開幕 観光デスク設置でシティーセールス強化、国際都市ブランド向上へ
TICAD9横浜で開幕 観光デスク設置でシティーセールス 第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が20日、横浜市で始まる。ホスト都市の横浜市は19日、会場のパシフィコ横浜に観光デスクを開設し、参加者を対象にシティーセールスを展開する。観光名所や飲食店を紹介し、滞在中に横浜の魅力を発信する取り組みだ。 横浜市がTICADを迎えるのは2008年、2013年、2019年に続き4回目。市は「アフリカに一番近い都市」を掲げ、国際会議を通じて都市ブランドを高める戦略を続けてきた。観光デスクには市内観光地のパンフレットや地図を用意し、職員が窓口で案内。市内各局から選抜された26人が交代で対応する。19日には早速、コートジボワールから訪れた参加者が水族館への行き方を尋ねる場面もあった。 > 「国際会議を観光PRに結びつけるのは賢いやり方だ」 > 「ただの観光案内で終わらず、経済交流につなげてほしい」 > 「アフリカとのつながりを深める好機だ」 > 「横浜の顔をどう見せるかで印象が変わる」 > 「この機会に地元経済にも還元してほしい」 全庁態勢での取り組み 観光デスクを担当するのは国際局だけでなく区役所からも人員を出す全庁態勢。横浜市の国際局グローバルネットワーク推進課は「これほどの機会はない。横浜にいい印象を持って帰っていただきたい」と意気込みを語る。国際会議の参加者は政府関係者や企業人が多く、横浜に対する印象が長期的な都市の評価や経済交流につながる可能性が高い。 市は観光や文化施設のPRに力を入れており、三渓園やシルク博物館などの伝統的な施設に加え、横浜赤レンガ倉庫やみなとみらい周辺といった新しい観光資源も積極的に発信している。市民や観光業界にとっても、国際的な都市イメージを築く契機となる。 国際交流のチャンスと課題 アフリカ開発会議は日本が主導する国際会議で、経済協力や開発支援の場として知られてきた。しかし、援助一辺倒では「ポピュリズム外交」との批判もつきまとう。日本がアフリカと真のパートナー関係を築くためには、支援の実績や成果を明確にし、日本の国益につなげる説明責任が求められる。 横浜市にとっても、単なる観光PRにとどまらず、企業交流やビジネス投資の契機に結びつけることが重要だ。国際会議を都市経営の一部として活かせるかどうか、その手腕が試される。 横浜のブランド力強化へ 今回の観光デスク設置は、国際会議を地元の利益と都市のイメージ戦略に直結させる取り組みである。アフリカ諸国の要人や関係者が集まる場は、観光だけでなくビジネス、文化交流にも波及効果をもたらす可能性がある。 国際都市を標榜する横浜市にとって、TICAD9は都市のブランド力を高める試金石となる。観光PRを入り口に、国際交流をいかに継続的な成果に結びつけるかが今後の課題だ。
横浜市長選で山中竹春氏が再選 子育て支援と政策実績で圧勝、2期目は成長軌道へ
山中竹春氏が横浜市長に再選 強固な支持基盤と政策実績で圧勝 任期満了に伴い行われた横浜市長選挙は、現職で無所属の山中竹春氏（52）が再選を果たした。投票が締め切られた3日午後8時と同時に、複数の報道機関が「当選確実」と報じるほどの圧倒的な勝利で、山中氏の市政運営に対する市民の評価と信頼が再確認された形だ。 子育て支援とコロナ対応で支持拡大 山中氏はこの4年間、横浜市の課題に対し、現場主義の姿勢で臨んできた。特に注目されたのは、全国でも先進的とされる子育て支援の拡充と、コロナ禍での市独自の医療支援策だ。市民からは「現場の声をよく聞いてくれる市長」との評価が根強く、これが再選の大きな後押しとなった。 今回の選挙では、自らの実績を前面に打ち出すとともに、教育や福祉、経済再生に向けた新たな政策ビジョンを提示。特に子ども医療費の助成拡充、保育所待機児童の解消、地域経済活性化に向けた中小企業支援策が、幅広い市民層の支持を集めた。 また、地元経済界を中心に構成された後援会の発足や、自民党市連・公明党市内3総支部・立憲民主党県連という超党派の支援も、盤石な地盤を構築する一因となった。 > 「地味だけど堅実な市政を続けてきた。安心して任せられる」 > 「保育料補助が増えて助かった。ああいう支援をもっと続けてほしい」 > 「市政を私物化せず、誠実に仕事してる印象。再選は当然」 > 「他候補の主張は夢物語ばかりだった。現実的な山中さんがいい」 > 「横浜にカジノを持ち込まなかった判断は今でも英断だったと思う」 市民・有権者の声からは、山中氏の政策の「着実さ」「現実志向」が高く評価されていることがうかがえる。 圧勝の裏にあった対立候補の不発 今回の選挙には山中氏のほか、田中康夫氏（元長野県知事）、福山敦士氏（実業家）、高橋徳美氏（医師）、斉藤直明氏、小山正武氏ら5人が立候補。いずれも無所属で、市政批判や刷新を訴えたが、支持の広がりを欠いた。 特に田中氏は、行政経験をアピールしつつも「横浜の事情に通じていない」との印象が拭えなかった。また、福山氏は若さと勢いで訴えたが、現実的な政策論に欠けた面が否めなかった。結果として、山中氏に対抗する「本命不在」の状況となり、選挙戦は終始一方的な展開だった。 開票結果は以下の通り。 山中竹春：663,876票（当選） 田中康夫：264,740票 福山敦士：148,236票 高橋徳美：115,939票 斉藤直明：50,454票 小山正武：33,512票 山中氏は次点の田中氏に約40万票の大差をつけ、2位以下を大きく引き離した。 2期目へ「成長軌道」への意欲 再選を果たした山中氏は開票後、事務所に集まった支援者を前に「この横浜市をもっと良くする。さらなる成長軌道に乗せていく」と力強く語った。2期目の市政運営では、人口減少への対応、医療と福祉の体制強化、防災インフラの整備など、多岐にわたる課題への挑戦が待ち受けている。 また、経済成長と環境保全を両立させる「スマートシティ構想」や、高齢者福祉と若者支援を連動させる「世代間連携型政策」の推進も掲げており、都市としての機能強化が期待されている。 市民生活と直結する政策課題に、どこまで実行力を持って向き合えるか。今後の舵取りは山中市政の真価を問う2期目となる。
横浜市中学校給食に衛生不備の連続指摘 全員給食導入前に高まる不安の声
「異臭」「クモの巣」「毛髪混入」…調査報告が暴いた現場の実態 横浜市の中学校給食に関する定期衛生調査で、調理工場のずさんな管理が多数報告されていたことが明らかになった。情報公開請求により開示された昨年度の「衛生調査報告書」には、「排水溝からの強い異臭」「フライヤーのクモの巣」「ゴミがあふれる調理場」など、給食の安全性を疑問視する内容が列挙されている。 特に目を引くのは、調理器具に汚れが残ったまま使用されそうになっていたケースや、洗い残しの容器が一晩中放置されていたとの指摘。「鼠族や衛生害虫の発生につながる」とされる状況が、実際に発生しかねない環境だったことが報告された。 また、調理そのものについても「主菜の量にばらつきがある」「魚にふる塩の量が極端」など、品質の不安定さが指摘された。横浜市教育委員会は「その都度改善に努めている」とコメントしているが、現場の衛生意識に根本的な改善が必要との声も多い。 > 「これが中学生の給食現場？親としては恐怖しかない」 > 「食育って言うけど、こんな調理環境じゃ話にならない」 > 「チキンカツ転がして検品って…それ検品じゃなくて汚染」 > 「毛髪が頻繁って…帽子すらまともにかぶってないのか」 > 「給食費払ってこれ？安全どころかリスクしかない」 市民からは、怒りや不安の声が多く寄せられている。 報告書は黒塗り、非公表 安全性に対する説明責任は 開示された「衛生調査報告書」は、昨年4月から今年3月までに市が契約する5工場を月2回調査した結果をまとめたものだ。だが、工場名や写真は黒塗りされ、どの施設でどの問題が起きたのか特定できない状態で公表された。 こうした情報の隠蔽体質に対し、「なぜ隠す必要があるのか」「責任の所在が曖昧では改善されない」といった批判も多く、市教委の透明性が問われている。給食という子どもたちの命に直結する分野であるだけに、原因の開示と具体的な再発防止策が求められる。 報告書の中では、「スタッフの毛髪が帽子からはみ出していた」「ゼリーの汁が蒸ししゅうまいにかかった」「コンテナ内でチキンカツを転がしていた」など、調理工程の不衛生さや手抜きと見られる行為も確認された。 昨年度の異物混入342件 全員給食移行に市民の懸念 横浜市では現在、中学校給食は希望者のみの選択制だが、来年度からは全員給食へと移行する方針だ。しかし昨年度だけで異物混入が342件も報告されており、件数の多さは見過ごせない。 混入物の最多は毛髪で、現場スタッフの衛生管理の甘さが背景にあると見られる。こうした中で全員給食に拡大すれば、現状の管理体制ではさらなる衛生リスクの拡大を招く恐れがある。 市教委は「指摘事項はその都度確認し、改善に努めている」と説明するが、同じような指摘が繰り返されている事実は、改善が徹底されていない証左でもある。 責任の所在をあいまいにしたままでは信頼回復は困難 市の説明では、調査は外部業者に委託しており、その指摘をもとに改善を促しているとのことだ。しかし、現場での改善の進捗や、再発防止に向けた具体策、教育委員会による指導の実効性などは曖昧なままで、市民の不安は増すばかりだ。 今後、全員給食がスタートすれば、1日あたりの給食提供数は大幅に増える。衛生管理が今の水準のままでは、安全性を保てるとは到底言い難い。安心して子どもを学校に送り出せる環境の整備こそが、何よりも優先されるべき課題だ。 行政には、施設名や実態の開示、責任の明確化、現場スタッフの再教育など、実効性ある改善策を示すことが強く求められている。
山中竹春氏「オール横浜で好循環を確実に」 2期目へ向けた市政継続と課題への挑戦
現職としての実績と継続への意欲 8月3日投開票の横浜市長選に立候補している現職の山中竹春氏（52）は、1期目の成果として「歳出改革による645億円の財源創出」「人口増への転換」「観光客数・観光消費額の過去最高更新」などを挙げ、「生まれた好循環を2期目で確かなものにしたい」と訴えている。 山中氏は埼玉県秩父市出身。早稲田大学大学院を修了後、国立がんセンター部長や横浜市立大学医学部教授として、統計・データ分析の専門家としてキャリアを積んだ異色の経歴を持つ。4年前の市長選では、「カジノを含むIR誘致反対」と「科学的根拠に基づく新型コロナ対策」を掲げて初当選。8人が乱立した選挙戦を制し、市政に新たな風を吹き込んだ。 市民の間には一定の評価もある。 > 「子育て支援や医療費ゼロなど、ちゃんとやってきた印象」 > 「IR誘致止めてくれて本当にありがたかった」 > 「統計や科学的根拠を大事にする姿勢は信頼できる」 > 「子どもが医療費かからないのは地味に助かる」 > 「現職としては堅実。チャレンジより安定重視ならアリ」 “3つのゼロ”のうち2つは実現 残る課題への説明も 前回の選挙で掲げた「3つのゼロ」公約のうち、「中学3年までの医療費無償化」と「出産の基礎費用ゼロ」は実現済み。一方で、「75歳以上の敬老パス無償化」は見送られた。 これについて山中氏は、「そもそもパスを使いたくても交通手段がない“交通空白地帯”がある。移動の選択肢がなければ意味がない」と述べ、地域ごとに事情が異なることを強調。代替策として、コミュニティーバスなど地域交通の充実を通じて、高齢者の外出機会を増やし、結果的に介護予防につなげる考えを示した。 このように「制度を実現するだけでなく、効果まで見据える」という姿勢は、現職としての強みでもある。 2期目の公約は“全世代型” 医療・災害・にぎわい創出 今回の選挙では、14分野にわたる公約を提示。その中でも注目されているのが、「18歳までの医療費無償化の拡充」や「災害対策の強化」、そして山下埠頭を中心とした“海辺空間のにぎわい”創出だ。 特に、子育て支援の継続は軸に据えており、「医療・教育・安全の分野で子どもたちをしっかりと支えたい」と語る。また、自然災害への備えについては「大都市・横浜だからこそ、危機管理は最優先。具体的なハード整備も進める」と防災インフラへの投資を強調した。 一方で、観光客数と観光消費額がともに過去最高を記録するなど、地域経済にも一定の成果が見られており、これをさらに発展させる方針を示している。 「オール横浜」での都市運営を強調 山中氏のもう一つのキーワードは「オール横浜」。これは、政党の枠を超えて多くの市民・団体・企業・議会と連携しながら、市政を前に進めていくというスタンスを表す。 実際、今回の選挙では自民党・立憲民主党・公明党という市議会の主要3会派から支持を取り付けており、幅広い層からの信頼を背景に“安定感”をアピールしている。 「暮らす人、働く人、学ぶ人すべてにとって、横浜がもっと住みやすい街になるよう、市民全員と一緒に歩む市政にしたい」と語る姿勢は、現職ならではの継続と変革の両立を目指すものだ。 山中竹春氏は、現職市長として4年間で積み重ねた実績を背景に、2期目での“好循環の定着”を訴えている。医療・福祉・経済・防災といった多角的な政策を進めながら、誰ひとり取り残さない「オール横浜」を実現できるかが、市民の選択に委ねられる。
日産追浜工場の生産終了に横浜市が危機感 山中市長が雇用と中小企業支援を要請
日産追浜工場の生産終了 横浜市長が危機感 地元企業と雇用への影響を懸念 追浜工場閉鎖の衝撃広がる 日産自動車が神奈川県横須賀市にある追浜工場での完成車の生産を打ち切ると発表した。これにより、地元のみならず広く横浜市にも波紋が広がっている。横浜市に本社を構える日産の決定に対し、山中竹春市長は17日、市役所でイバン・エスピノーサ社長と緊急面会を行い、「多くの企業や従業員に深刻な影響が出る」と強い懸念を示した。 横浜市ではすでに15日に対策本部会議を立ち上げ、特別経営相談窓口の設置を決定するなど対応を急いでいる。市内には日産と直接的あるいは間接的に取引関係を持つ企業が数多く存在し、部品供給や下請け、物流、整備など幅広い業種に影響が及ぶことは避けられない。 ネット上でも不安や怒りの声が噴出している。 > 「追浜工場閉鎖って、地域経済に大打撃じゃない？」 > 「日産の経営判断、地元に説明責任果たしてる？」 > 「雇用どうなるんだよ…転職も簡単じゃないのに」 > 「自治体はもっと早く危機察知できなかったのか」 > 「また企業の論理で地域が切り捨てられるのか」 日産の言い分と対応 エスピノーサ社長は「横浜市とも緊密に連携しながら、対応にあたる」と述べ、影響を受ける企業向けに説明会の実施を予定しているとした。しかし、工場閉鎖というインパクトの大きな決定を下した背景や、今後の従業員の処遇、地域経済への波及への対応については、まだ具体的な全容が示されていない。 追浜工場は長年にわたり日産の生産拠点として稼働しており、EV（電気自動車）の試験車両製造などで一定の役割を果たしてきた。しかし、世界的な生産再編や経営効率化の波を受け、今回の決定に至ったとみられる。 とはいえ、単なる「経営判断」では済まされない問題である。なぜなら、工場が立地することで形成された産業ネットワークや地元経済の循環、ひいては地域社会そのものが深く結びついていたからだ。 自治体の限界と責任 山中市長は「迅速な情報提供に努め、最大限の対策を取っていくべき」と強調する一方、日産という巨大企業の決定に自治体がどこまで影響を与えられるかには限界がある。実際、企業の海外移転や工場統廃合の決定は国の支援や規制の枠組みによって左右される部分も大きい。 今こそ地方自治体と企業、そして国が連携して、地域社会を守る仕組みを作る必要がある。雇用対策にしても、単なる転職支援や職業訓練だけでは意味がない。産業の空白地帯をどう埋めるのか、具体的なビジョンが求められている。 また、現行の法人税減税政策やグローバル資本主義のもとでは、こうした工場撤退は今後も各地で起こる可能性が高い。日本経済の基盤を支える「ものづくり」の現場が次々と姿を消す中で、政治の責任はますます重くなっている。 真に求められるのは減税と中小企業支援 こうした状況で最も必要なのは、迅速かつ的確な減税政策と中小企業への直接支援である。政府はこれまで「補助金」や「給付金」といった一時しのぎの対策を繰り返してきたが、今回のように構造的な雇用喪失が予見される場面ではまったく不十分だ。 とくに中小企業にとっては、雇用維持や設備投資のための資金繰り支援が急務だ。税負担を減らすことで資本を内部に蓄積させ、自助努力を後押しする政策こそが持続的な地域経済再生の鍵を握っている。 さらに、経済安全保障の観点からも、自国の製造基盤をむやみに縮小させるべきではない。海外生産に頼りすぎる構造を見直し、地域に根ざした経済の再構築を図るべきだ。 現場の声を真正面から受け止め、対策を「打つだけ」ではなく「効かせる」ための政治的リーダーシップが求められている。
横浜市がスタートアップの海外進出を支援 シンガポール展示会「SWITCH」参加企業を募集
横浜発スタートアップ、世界へ 市がシンガポール展示会「SWITCH」出展を支援 横浜市が、地元スタートアップの海外進出を本格的に後押しする。山中竹春市長のもと、同市はシンガポールで開催される国際展示会「SWITCH（Singapore Week of Innovation and Technology）」に出展するスタートアップ企業の募集を開始した。これは、市が掲げる「TECH&GLOBAL」戦略の一環であり、成長力あるテック系スタートアップの海外展開を支援する新たな一手といえる。 横浜から世界へ TECH HUB YOKOHAMAを中核に支援 このプロジェクトの中核にあるのが、横浜市のスタートアップ支援拠点「TECH HUB YOKOHAMA」だ。同拠点は、特に技術力に強みを持つ企業に対して、資金面・人材面・ネットワーク面での支援を行ってきた。今回のシンガポール出展支援も、まさにその延長線上にある。 横浜市が定める今回の応募要件は、以下の通り。 横浜市内に拠点を持つスタートアップであること 法人設立15年以内 TECH HUB YOKOHAMAのスタートアップメンバーに登録済みであること 海外市場への関心と展望を有していること また、対象業種は、ロボティクス、電子機器、半導体、量子、バイオテクノロジー、医療機器、新素材、エネルギー、環境、航空、宇宙、モビリティ、GX（グリーントランスフォーメーション）など、ハードテクノロジー全般と、これらに関連するAI技術が中心となる。 > 「ついに横浜からも本格的なグローバル支援が来たか」 > 「こういう支援は東京だけじゃなくて、地方都市にも広がるべき」 > 「選ばれる企業がちゃんと技術力あるといいけどね」 > 「シンガポールは東南アジア展開の起点にはベストな選択」 > 「ただの視察じゃなく、ちゃんと成果に結びつく制度であってほしい」 SWITCHはアジアの“イノベーション見本市” SWITCHは、シンガポール政府が後押しする国際的なイノベーション展示会であり、アジア中のスタートアップ、大企業、投資家、研究機関が集結する場だ。各国政府も多く参加しており、日本の自治体としては横浜市が積極的に関与する数少ない例となる。 この出展を通じて、参加企業は現地のパートナーや資金提供者とつながる可能性を得るだけでなく、海外市場のリアルなニーズを体感できる。「展示会で名刺を配るだけ」ではなく、ピッチイベントや個別商談といった、成果に直結しやすい機会も設けられている。 審査においては、「技術の革新性」「海外市場の潜在性」「ビジネスモデルの妥当性」「海外展開の具体的計画」などが厳しく評価される見込みであり、単なる意欲だけでなく、実行力や市場理解も求められる。 地場産業だけに頼らない、成長都市・横浜の未来像 これまでの横浜市といえば、自動車産業や港湾を中心とした「伝統的産業都市」のイメージが強かった。しかし今回の施策は、次世代型産業を都市の柱に育てようという本気度が伺える取り組みだ。 横浜は、地理的にも羽田・成田の両空港に近く、東アジア全体とつながる物流・人材・情報ネットワークを構築する好立地にある。さらに、高度人材や研究拠点も点在し、スタートアップにとっては「隠れたポテンシャルの高い都市」と評価されつつある。 > 「横浜でスタートアップとかちょっと意外。でも応援したい」 > 「東京一極集中じゃない動きが見えてきてちょっと希望」 > 「市がここまでやってくれるなら、起業の地に横浜を選ぶのもあり」 > 「地元ベンチャーが世界へ羽ばたく日が見たい」 今後、こうした支援が横浜市内の他のスタートアップにも波及し、さらに強い起業エコシステムを構築していけるかが注目される。グローバル展開を目指す企業にとっては、今がまさに大きな飛躍のチャンスとなるだろう。
横浜市長選で自民市連が現職・山中氏を“緩やかに支援” 擁立断念の裏に見え隠れする内紛と思惑
独自候補断念で“現職支持”へ 自民市連の苦渋の判断 8月3日に投開票が行われる横浜市長選に向け、自民党横浜市連が現職の山中竹春市長（52）を支持する方針を固めたことが28日、複数の関係者により明らかになった。支持といっても「市連として完結する緩やかな支援」にとどまる方針で、自民党本部や国会議員クラスの全面関与は避けられる形となる見込みだ。 山中氏は2021年の前回市長選で、IR誘致反対を掲げて自民推薦の前市長を破り初当選。以後も与党との距離を取りつつ、医療・教育施策などで独自色を出してきた。一方、自民党市連内では、山中市政に距離を置く声も強く、一時は独自候補擁立の動きも活発化していた。 しかし、6月上旬に市連会長・佐藤茂市議が「擁立は断念する」と表明。「自主投票は無責任」と発言し、政党として一定の責任を持つべきだとの考えから、最終的に現職支持に舵を切った。 “緩やかな支援”の裏にある不協和音 今回の「緩やかな支援」という表現には、自民市連内の温度差が色濃くにじむ。党として全面支援に踏み切れば、前回選で山中氏と対立した経緯を覆すことになるうえ、保守系有権者への説明責任も伴う。そのため、あくまで「市連単位での対応」とすることで、内部対立を最小限に抑える狙いが透けて見える。 > 「推薦もしない、全面支援もしない。これって“野党のふり”じゃないか」 > 「市連と党本部の距離感がすごい。結局誰も責任を取りたくないのか」 > 「山中氏が勝っても負けても“想定内”と言える逃げ道を確保しただけに見える」 こうした声は、政党としての一貫性を欠いた判断への不満と冷ややかな見方を示している。 なぜ山中氏支持に？浮上する選挙戦略上の計算 自民市連が山中氏支持に踏み切った背景には、情勢分析も影響している。反山中陣営が統一候補を立てられず、保守票の分散が避けられない中で、自民側が新たな候補を擁立すれば「共倒れ」のリスクが高まると判断されたと見られる。 また、現職の山中氏も、この間に自民寄りの市議との関係構築や財政面での保守的アプローチを強めており、“敵”から“準味方”へのポジション転換を進めてきた。市政運営の安定を理由に、自民支持層への浸透を図ってきた戦略が、結果的に市連の判断に影響を与えた形だ。 > 「どうせ変えるなら、もっと明確に対立軸がほしかった」 > 「山中氏の路線に不満があるなら、対案を示すべきだった」 > 「現職に“なあなあ”で乗っかるだけなら、存在感ゼロ」 有権者の中には、自民がなぜ支持するのか説明不足と感じる層も少なくない。党としての理念や政策軸が見えにくい“苦渋の支持”は、必ずしも票の上積みに直結するとは限らない。 市長選の行方は“静かな争点選挙”に 今回の市長選は、山中氏に対する野党候補の一本化も見られず、政局的には大きな対立構図を欠いた“静かな選挙”になる可能性が高い。一方で、有権者の注目は、コロナ対策から財政改革、子育て支援やIR誘致の後処理といった現実的な市政運営の評価に集まると見られている。 自民市連が“緩やかな支援”にとどめたことで、山中氏の優勢は保たれつつも、かえって投票率の低下や浮動票の動きが読みにくくなる可能性もある。選挙終盤での情勢変化も視野に入れつつ、市民の信任をどう獲得していくのかが、候補者の課題となる。
連合神奈川が横浜市長選で山中竹春氏を推薦 立憲は推薦見送り「支持」にとどめる理由
横浜市長選、山中竹春氏に連合神奈川が推薦 立憲は支持止まりの慎重姿勢 7月20日告示、8月3日投開票で行われる横浜市長選に向けて、連合神奈川は6月24日、現職の山中竹春氏（52）の推薦を決定した。推薦発表の場となったのは、同日夜に開催された山中氏の政治資金パーティー。連合神奈川の林克己会長が自ら登壇し、「連合として正式に山中氏を推薦する」と明言した。 山中氏はその後、報道陣に対して「私の後援会が連合に対し正式に支援をお願いした」と説明。労組側との協力体制が整ったことで、再選に向けての後押しとなりそうだ。 > 「組織の後ろ盾を得た現職は強い。野党色を薄めたのも作戦かも」 > 「連合が推薦したってことは、現場の労働者は応援する流れなのか」 現職としての実績と知名度を持つ山中氏にとって、連合神奈川という大きな支援団体の推薦は、選挙戦を優位に進めるための重要な要素となるだろう。 立憲民主党は推薦せず「支持」にとどめる 一方で、注目を集めているのが立憲民主党の対応だ。前回2021年の市長選では、立憲は山中氏を推薦し、選挙戦で強く後押ししていた。しかし今回は、推薦ではなく「県連としての支持」にとどめている。 立憲神奈川県連代表の青柳陽一郎衆院議員は、「山中氏ご自身の意向として、特定政党に強く寄らず、幅広い支援を受けたいという判断があった。われわれはそれを尊重する」と述べた。 これは、野党色を前面に出すことによる有権者の離反を避ける狙いと見られる。特に神奈川は無党派層が多い地域であり、中央政党との距離感が選挙結果を左右する可能性がある。 > 「立憲が推薦しないの、ちょっと意外。でも戦略的にはアリかも」 > 「推薦じゃなく支持って、うまく距離とってるな。地元票狙いか？」 このように、山中陣営が「広く支援を受ける中道路線」を意識しているのは明らかであり、連合の推薦と立憲の支持という組み合わせで、多様な支持層の取り込みを図る構えだ。 前回選挙の文脈と変化した構図 山中氏は2021年の市長選で、「カジノ誘致反対」を明確に掲げ、保守分裂に乗じて当選。横浜市政においては、カジノ白紙化や子育て支援策の拡充などを推し進め、一定の成果を挙げてきたとされる。 しかし、現職としての政策評価は割れており、「リーダーシップに欠ける」「改革が中途半端」との批判もある。今回の選挙では、実績よりも「継続性」や「市政の安定」をアピールしつつ、対抗馬がどこまで訴求力を持つかが鍵となる。 今回の構図では、立憲が全面支援から一歩引いたことで、保守・中道からも票を狙いやすくなった。一方、連合神奈川のような組織票を確保できた点は、選挙戦を有利に運ぶ上で極めて大きい。 > 「横浜っていつも中央政党の代理戦争みたいになりがち。今回は少し違うかも」 > 「組織の支援は強いけど、市民の声を本当に聞けるかどうかが問題」 争点なき市長選になるのか 政策論争への期待 今回の市長選の最大の懸念は、「争点の不在」にある。前回のような明確な対立軸（カジノ誘致の是非）がない分、争点をどのように設定するかが候補者に問われる。 山中氏は、医療や子育て分野の強化、経済回復の基盤づくりなどを重点に掲げているものの、前回のような熱量を生み出すようなテーマは見当たらない。 逆にいえば、今後立候補を予定している候補が強い争点設定を打ち出せれば、現職優位の空気が一変する可能性もある。 今後は、市民の関心がどこに集まるのか、そして候補者たちがどのように有権者に向き合うかが焦点になるだろう。
横浜市長選2025：山中竹春氏が再選出馬を表明「IR撤回の先へ、次の4年へ挑戦」
山中竹春横浜市長、再選に意欲 「ここで止まるわけにはいかない」 横浜市の山中竹春市長（52）が、任期満了に伴い行われる市長選（7月20日告示、8月3日投開票）で、再び立候補する意向を正式に表明した。6月5日の市議会本会議で「ここで立ち止まるわけにはいかない。次の市長選に強い決意を持って臨む」と語り、2期目に向けた決意を鮮明にした。 IR誘致反対で初当選 コロナ対応と市政改革に尽力 山中氏は、2021年の前回市長選で、統合型リゾート（IR）の誘致反対を掲げて立候補。前市長の林文子氏や、当時自民党の支援を受けた小此木八郎氏らを抑え、初当選を果たした。就任後は、新型コロナウイルス対策やこども医療費助成の拡充、保育士の処遇改善といった福祉施策に注力。また、IR計画は公約どおり白紙撤回され、市民から一定の評価を受けた。 医療統計の専門家として横浜市立大学で教鞭をとっていた経歴もあり、感染症対策ではデータに基づいた施策を展開。市の独自予算でのPCR検査強化やワクチン接種体制の整備もその一環だ。 与野党の対応が今後の鍵 「無風選挙」にはならず 今回の出馬表明を受けて注目されるのは、自民党横浜市連の対応である。現在は独自候補の擁立を見送る方針とされるが、推薦や支援のあり方は依然として流動的だ。前回選挙では保守票が分裂した経緯もあり、与党側がどう舵を取るかが選挙戦の行方を左右しそうだ。 一方で、立憲民主党は前回に続いて山中氏を支援するとみられており、連合神奈川などの組織票も動き出す可能性が高い。共産党や維新の会など他の野党の動向も含め、構図が固まるのは告示直前になる見通しだ。 SNSでは賛否両論 市政への関心高まる 山中市長の再選表明に対し、SNSでは市民や有権者のさまざまな声が上がっている。 > 「山中市長、再選出馬か。IR白紙にした功績は大きいと思う」 > 「次も頑張ってほしいけど、1期目は地味だったかな…」 > 「ワクチン体制整備は評価できる。でも市政にもっとスピード感が欲しい」 > 「カジノを止めてくれて感謝してる。引き続き任せたい」 > 「自民は誰を出すんだろ？このまま相乗りは嫌だな」 山中市政の評価は、目立ったスキャンダルがない一方で、目に見える実績が乏しいという声もある。再選を目指すには、1期目の政策成果を明確に訴えるとともに、次の4年で何を実現するのかを具体的に示すことが求められる。
横浜市中学校給食で異物混入342件 衛生管理体制とデータ分析の不備に批判高まる
横浜市中学校給食に異物混入342件 衛生管理体制に根本的な見直し必要か 横浜市内の中学校で提供されている給食で、昨年度（2023年度）に異物の混入などの報告が342件に上ったことが明らかになった。これは市民の安全意識や行政の信頼性にも直結する問題であり、対応の甘さが指摘されている。 2024年1月から3月の3カ月間だけで78件の異物混入が報告され、そのうち過半数にあたる54件は毛髪の混入だった。その他にも、虫やビニール片、プラスチック片などが確認されている。特定の業者が短期間に連続して異物を混入させる事例もあり、衛生管理の徹底が求められている。 日々の給食で異物混入が常態化 横浜市の教育委員会によれば、昨年度、給食が提供されたのは合計204日。1日あたりに換算すると、約1.68件の異物混入が発生していたことになる。中には「健康被害につながる可能性がある」と市が認定したケースも8件あったが、幸いにも実際の健康被害は確認されていないという。 一方で、同委員会は「日常的に衛生指導を行っている」と説明するものの、現状のデータを体系的に分析する姿勢には欠けている。業者ごとの混入件数や異物の種類などを把握していない点については、問題の根本的な理解と改善への取り組みに不安が残る。 全員給食に向けて衛生対策が急務 横浜市は現在、中学校給食の「選択制」を廃止し、来年度から全員に提供する体制へ移行する準備を進めている。現在の1日あたりの提供食数は約3万2千～3万6千食だが、これが8万1千食へと倍増する見込みだ。提供数の急増は、それに伴うリスク管理や衛生対応の強化を一層必要とする。 このまま体制の強化や再発防止策が不十分なまま拡大に踏み切れば、「量の増加が質の低下を招く」結果になりかねない。市民の命と健康を預かる公的サービスとして、信頼性を回復しなければならない。 データ軽視では信頼は得られない 横浜市が掲げる「データに基づく政策形成」は、給食の衛生管理においては機能していないようだ。蓄積された異物混入データを活用せず、件数も集計していないとする市教委の姿勢は、教育行政の在り方として問題視されている。衛生上の事故を「その都度確認している」というだけでは、再発防止にはつながらない。 市政に求められるのは、徹底した情報収集と科学的な分析、そして迅速な対策の実行である。全員給食の開始に向けて、市民に安心してもらえる仕組みづくりが急務だ。 ネットユーザーの反応 > 「うちの子も給食で髪の毛が入っていたと言っていた。本当に不安。」 > 「こんな件数あっても『健康被害は出てない』で済ませるの？」 > 「業者名とかもっと公開して、監視体制を強めるべき。」 > 「数字はあるのに分析も対策もしてないのが一番問題。」 > 「信頼される給食にするには、現場まかせではダメ。」 横浜市の中学校給食で昨年度342件の異物混入が報告された 最多は毛髪混入で、虫やビニール片、プラスチック片なども確認 教育委員会は詳細分析を行わず、再発防止策にも課題 来年度から全員給食へ移行予定、1日8万食規模に拡大 ネットでは「給食の安全管理が甘すぎる」と厳しい声
横浜市とJICAがウクライナに中古PC300台支援 教育支える国際連携に注目
ウクライナの子どもたちに届け 横浜市とJICAが中古PC300台を提供 ウクライナの教育支援を目的に、横浜市とJICA（国際協力機構）が共同で、中古のノートパソコンおよそ300台をオデーサ市の子どもたちに送った。これは、戦争によって壊滅的な打撃を受けたウクライナの教育現場に、少しでも学習の機会を届けたいという思いから実現した取り組みである。 戦争で奪われた教室 オンライン学習への支援 ロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナでは数千校に及ぶ教育施設が破壊され、多くの子どもたちが学校に通えない状況が続いている。中には避難生活を送りながら、電波の届く場所を探してタブレットを操作する子どももおり、教育環境は極めて厳しい。 そうした中で、オンライン授業のニーズは高まっているが、パソコンや通信機器の数が圧倒的に足りていない。ウクライナ政府も国際社会に対して継続的に機材支援を求めており、横浜市もこの呼びかけに応える形で行動に移した。 企業・福祉団体の連携で再生パソコンを送付 この支援にあたっては、神奈川県内の家電量販店「OOO社」が中古パソコンを無償で提供し、障害者支援を行う「むくPC工房」が一台ずつ丁寧に修理・整備した。OSは軽量なChromeOS Flexをインストールするなど、ネット接続とオンライン授業に対応できる仕様にしている。 出荷は5月下旬に完了しており、到着は7月頃を見込む。ノートパソコンに加えて、子どもたちが少しでも笑顔になれるよう、日本の支援団体からおもちゃの寄付も同梱された。 現地での使用に懸念 電圧の違いに課題も 一方で、機材の「使い勝手」に不安の声もある。ウクライナでは多くの地域で家庭用電源が200ボルトに設定されており、日本仕様のACアダプタをそのまま使用すれば故障や火災の危険も否定できない。今回送られたパソコンに関しても、現地で変圧器や対応アダプタの確保がされているかどうかが問われており、単なる「ハードの提供」にとどまらず、運用面でのフォローが今後の課題といえる。 横浜市国際局の担当者は「戦争で自由に学べない子どもたちが、パソコンを使って少しでも未来への希望を持てるようになれば」と語るが、現地との調整を続けて機器が円滑に活用されるよう、追加的な支援やアドバイスも求められそうだ。 ネットユーザーの声 SNSではこの取り組みに対して、多くのコメントが寄せられている。 > 「中古でも十分。こういう支援こそ“実効性”があると思う」 > 「修理して送るってところが素晴らしい。障害者の支援ともつながってて感動」 > 「ウクライナは電圧違うよね？変圧器も送ったのかな…」 > 「日本がこんな形で国際貢献してるのは誇らしい。もっと報道していい話だと思う」 > 「学ぶ権利って戦争でも守られるべき。その一助になればうれしい」 こうした声に後押しされながら、国際支援の現場はこれからも“届けて終わり”ではない支援のあり方を模索していくことになるだろう。
横浜市長選2025：山中竹春市長が再選出馬へ カジノ反対の次に問われる“実績”
山中市長が再選出馬へ 横浜市長選に新たな注目 横浜市の山中竹春市長（52）が、今年7月告示・8月投開票の市長選に再び立候補する方針を固めたことが明らかになった。山中氏は2021年に市民の信託を受けて初当選し、今回が2期目を目指す選挙となる。正式な出馬表明は6月5日の横浜市議会の最終日に行う見通しだ。 市政関係者によれば、山中氏はすでに一部の市議に再選への意向を伝えており、今後は政策実績と今後のビジョンを訴えていく構えだ。 1期目の評価と争点 “カジノ阻止”以外の実績は？ 山中氏は前回の市長選で「カジノ反対」を掲げ、立憲民主党などの支援を受けて当選した。市立大学の教授だった経歴を活かし、データサイエンスを駆使した市政改革を進めると約束していた。 とくに注目されたのが「3つのゼロ」政策（子どもの医療費無償化、出産費用ゼロ、敬老パスの無償化）だが、その進捗は市民の間でも賛否が分かれている。市政の分析を行う市民団体によれば、当初掲げた70項目超の公約のうち、完全に実現したのはごく一部にとどまり、多くは「一部達成」や「進行中」とされている。 「カジノ誘致を阻止したのは確かに評価できるが、それだけでは足りない」といった声がある一方で、「子育て支援や教育改革には一定の成果が見える」との意見もある。 対立候補の動きと選挙構図 この選挙には、すでに市議の高橋徳美氏（56）が出馬を表明している。高橋氏は「税金の使い道をもっと見直すべき」として、行政のスリム化や再開発計画の見直しを訴えている。また、元長野県知事の田中康夫氏の名前も取り沙汰されており、選挙戦は三つ巴となる可能性も出てきた。 市政の継続か刷新か――横浜市民の選択が注目される。 ネットの声 山中市政への評価は？ SNSでは、山中市長の再選出馬に対してさまざまな意見が飛び交っている。 > 「カジノ止めたのは偉い。でも、それ以外に何かやったっけ？」 > 「医療費の無償化でうちの家計は助かってる。応援したい」 > 「敬老パスの無料化、まだかよ…親も高齢だから頼むわ」 > 「山中市長って、市政の数字ばかり見てて人の気持ちが分かってない気がする」 > 「今度こそ、教育や子育てにもっと力を入れてくれたら嬉しい」 市民の間には期待と不満が混在しており、今後の選挙戦ではその声をどう政策に反映できるかが勝敗を分ける鍵になりそうだ。
公約横浜市、待機児童ゼロ達成へ 12年ぶりの快挙と残された課題
横浜市、12年ぶりに待機児童ゼロを達成 横浜市は2025年4月1日時点で、市内の保育所に入所できない待機児童がゼロになったと発表した。市が待機児童ゼロを達成するのは12年ぶり。保育所の新設や受け入れ枠の拡大、送迎支援の強化など、多様な対策が功を奏した結果だ。 市によれば、特に入所希望が集中する1歳児の受け入れ枠を拡大したことが大きな要因。新たに約9,000人分の定員を増設し、全体で約74,000人の受け入れが可能となった。また、自宅から遠い保育所を利用する家庭には、送迎時の駐車料金やタクシー代を補助するなど、利用しやすい環境も整備された。 保留児童は2,991人 地域的なミスマッチも課題 待機児童ゼロという明るいニュースの一方で、希望する保育所に入れず入所を見送った「保留児童」は2,991人に上ることが明らかになった。特に港北区、鶴見区、神奈川区で保留児童が多く、地域的な受け入れのバランスに課題が残されている。 一方で、市内には定員割れの保育所も存在。全体で540園が定員に達しておらず、約4,000人分の空きがある。このような「地域的なミスマッチ」をどう解消するかが今後の課題となる。 保育所の選択肢拡充と市の取り組み 横浜市は、保育所の施設改修費への補助や、保護者が希望に沿った施設を選べる専用サイト「えんさがしサポート★よこはま保育」を提供。地図や預け時間、受け入れ年齢などを条件に検索可能で、幅広い選択肢を提示している。 さらに、市は既存施設を最大限に活用しつつ、保育の質を維持しながら受け入れ枠を確保する方針を示している。令和7年度の一般会計予算では「待機児童対策」として約140億円を計上し、引き続き待機児童ゼロを維持するための取り組みを続ける。 ネット上の反応 > 「待機児童ゼロは素晴らしいけど、保留児童はどうにかできないのか？」 > 「1歳児の枠拡大は嬉しい。共働き家庭にはありがたい。」 > 「定員割れの保育所があるなら、もっと地域ごとに情報公開を徹底してほしい。」 > 「送迎補助は助かるけど、もっと対象を広げてほしい。」 > 「待機児童ゼロを維持するために、今後も対策を続けてほしい。」 横浜市、保育の未来へ一歩前進 横浜市が12年ぶりに待機児童ゼロを達成したことは、保護者にとって安心の一歩だ。しかし、保留児童の存在や地域ごとの受け入れバランスといった課題も明らかになっており、持続的な対策が求められる。市は引き続き保育の質と量を両立させ、必要とする家庭に安心して利用できる保育環境を提供する方針だ。
引き取り手のない遺体、最長9カ月未火葬 横浜・港南区で事務滞り 安置費800万円に
神奈川県横浜市港南区で、引き取り手のない8人の遺体について、火葬までの手続きが大幅に遅れ、最長で約9カ月間安置されたままになっていたことが分かった。原因は区役所の担当職員による対応の遅れで、区側は「多くの時間を要したことは遺憾であり、深くおわび申し上げる」とコメントしている。 一人の係長に業務集中、引き継ぎもうまくいかず 問題が起きたのは、港南区の生活支援課。令和5年（2023年）5月から令和6年（2024年）10月にかけ、警察や病院から「引き取り手のいない遺体」として引き継いだ男女8人分の火葬手続きが、長期間にわたって進められずにいた。 当初は、同課の係長が一人で対応していた。しかし、「最初の遺体の処理がうまく進められず、苦手意識を感じてしまい、他の業務を優先してしまった」と本人は説明している。令和6年10月には上司が業務の引き継ぎを指示したが、実際には引き継がれないまま放置され、状況が動かないままとなっていた。 火葬業者の通報で発覚、800万円の費用が発生 令和7年1月、協力する葬祭業者から「長期間安置されている遺体がある」と生活支援課の別の職員に連絡が入り、初めて事態が明るみに出た。調査の結果、8体の遺体のうち最長で約9カ月にわたって火葬されていなかったことが判明。区は2月上旬までにすべての遺体を火葬した。 だが、長期間の安置には高額な費用がかかり、今回のケースではおよそ800万円が必要だったという。 再発防止へ動き出した区と市 港南区では今回の問題を受けて、今後は警察などから遺体の引き継ぎがあった際には課内で情報を速やかに共有し、2週間に1回の定期会議で進捗状況を確認する体制を整えるという。また、横浜市としても対応マニュアルを新たに作成し、各区に配布した。 無縁遺体、全国で増加する背景とは 実はこうした「無縁遺体」の問題は、横浜市に限らない。全国的にも単身世帯の増加や高齢化が背景にあり、引き取り手のない遺体が年々増えている。中には身元が判明しても、経済的理由や人間関係の断絶から、家族が引き取りを拒否するケースもある。 専門家は「社会の孤立の象徴」と指摘 社会福祉の専門家は「無縁遺体の増加は、家族や地域のつながりが弱まっている現代社会の象徴」と指摘する。その上で、「行政だけに責任を負わせるのではなく、地域やボランティアとの連携も重要だ」と話す。 他自治体の先進事例に学べ 実際に他の自治体では、地域包括支援センターや民生委員との連携によって、孤立死の予防や早期発見に取り組んでいるところもある。ITシステムを活用して業務効率を上げたり、地域住民による遺品整理や供養ボランティアの活動も進んでいる。 問われるのは「仕組み」だけでなく「気付き」 港南区で起きた今回の遅延は、制度やマニュアルの問題だけではなく、現場の「気付き」や職員間のコミュニケーションの欠如も要因となった。孤独に寄り添う行政の在り方が、いま一度問われている。
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