大企業への課税強化で消費税5％へ　共産・山下氏が兵庫で街頭訴え「企業献金なしの党だから言える」

大企業への課税強化を訴える共産党　兵庫で山下氏が街頭演説

企業献金なしで迫る「本気の改革」

参院選を前に、日本共産党の山下よしき比例候補が6日、兵庫県内で精力的に街頭演説を展開した。神戸市三宮、姫路市、尼崎市と回りながら、特に力を込めたのが「大企業への応分の負担」だ。消費税の減税を訴えるだけでなく、その財源をどう確保するかについても明確な主張を打ち出した。

「大もうけしている大企業や富裕層に、きちんと税を負担してもらえばいい」と山下氏は強調する。財源は赤字国債に頼らず、法人税の適正化で賄うという。「大企業の減税は年間11兆円にのぼる。その優遇を見直せば、消費税5％への引き下げに必要な財源15兆円のうち多くをカバーできる」と説明する。

企業献金を受け取らない党だからこそ、財界に遠慮のない政策提案が可能だとも語り、「この仕事は日本共産党だからこそやれる」と訴えた。

「大企業優遇の裏で苦しんでるのは庶民なのに」
「赤字国債に頼らず課税強化って、意外と現実的かも」
「財源論まで話す政治家、最近じゃ珍しい」
「企業献金ゼロってのは信用できる理由になるよね」
「中小企業と同等の負担って当然だと思う」

消費税5％への減税は実現可能か

山下氏の主張の中心にあるのが、消費税の5％への引き下げ。これに対して政府や一部の経済界からは「財源がない」との批判が根強いが、山下氏は「財源はある」と反論。大企業が減税で得ている利益を見直すだけで、かなりの部分が補填できると主張する。

たとえば、現状の法人税優遇措置や租税特別措置を廃止すれば、11兆円以上の税収増が見込めると指摘。さらに超富裕層への金融所得課税強化も加えれば、消費税の減税は現実的だという。

共産党は一貫して「消費税は逆進性が高く、庶民に負担が重すぎる」と主張しており、それを減らすことが生活支援にもつながるとしている。

医療削減、分断政治への反対も強調

また、山下氏は国が進める「病床11万削減」など医療費削減政策にも反対の声を上げた。「コロナ禍で医療の重要性が再認識されたのに、なぜこのタイミングで削減なのか」と疑問を投げかけ、医療現場の声を聞く政治が必要だと語った。

あわせて、兵庫県の斎藤元彦知事に対しては辞職を求める立場も鮮明に。「差別と分断を煽るような政治はもう終わらせよう」と語り、地域に根ざした共生社会の実現を訴えた。

「病院減らして何がしたいんだか本当に分からない」
「現場の声に耳を傾けてる感じがした」
「誰かを切り捨てる政治にはうんざり」
「兵庫の知事もなんか信頼できなくなってきた」
「分断じゃなくて連帯で乗り越えるって姿勢がいい」

「政治を変える担い手に」若者から共感も

神戸市内で山下氏と対話した高校生は、「大企業に公平な分担を求める点に共感しました」と話した。企業に厳しい目を向けるだけではなく、それが社会全体の安定や公平につながるという考えに、若い世代からも支持の声が集まっている。

山下氏は、最後に「比例は共産党、選挙区は金田峰生さんへ」と呼びかけた。演説には神戸市議の味口俊之氏も登壇し、「市民の声を届ける政治をつくろう」と訴えた。

選挙戦が本格化する中で、財源論や公平な税負担にまで踏み込んだ議論を展開する候補者は多くない。そうした中で山下氏の姿勢は、SNSを中心に「筋が通っている」と評価する声もある。