静岡県が外国人材受け入れ促進　企業に「文化・宗教への配慮」要請の波紋

静岡県が外国人人材受け入れを強化　文化・宗教への配慮を企業に要請

静岡県が外国人材の積極的な受け入れを推進している。対象国は、インドネシア、ベトナム、モンゴルの3カ国。県内企業との橋渡しとして、現地での合同面接会を実施する方針だ。

面接対象となるのは、現地の大学や大学院を卒業、あるいは卒業見込みの人材で、日本の在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する者。日本語力を含めた高度な知識・スキルを持つ人材に絞り、単純労働ではない分野での採用を見込んでいる。

面接会に先立ち、7月18日には企業向けの事前説明会が開かれ、制度や参加方法、在留資格の詳細、現地での面接の流れなどが紹介される。さらに、外国人材を受け入れる際の注意点として、宗教や文化的背景への配慮を求める姿勢が強調されている。

宗教・文化への配慮が企業の責務に

静岡県はこの取り組みにおいて、内定者の母国文化・宗教への尊重と配慮を企業側に明確に求めている。具体的には、祈りの時間や食習慣、服装、休日の取り扱いなどへの配慮、さらに同様の学歴・経歴の日本人と「同等以上」の待遇を行うことも要請されている。

また、行政手続きや住居、銀行口座開設など、日本での生活基盤の立ち上げについても企業側の支援が必要不可欠とされる。これらを整えなければ、採用しても定着せず、早期離職のリスクが高まることが背景にある。

このように、単なる雇用の拡大ではなく、「人間としての尊厳」を確保する姿勢を示したことは一定の評価を受ける一方、日本人労働者とのバランスや、コストの増加に懸念の声も上がっている。

「宗教に配慮って…じゃあ日本人には我慢させるってこと？」
「給料は『同等以上』って、日本人の待遇下げる気？」
「もうすぐここが日本じゃなくなりそうで怖い」
「静岡って、地元の若者はどうでもいいのかな」
「母国文化よりまず日本のルールを覚えさせるのが先じゃない？」

こうした声にあるように、文化尊重という美名のもとで、日本国内の労働環境や国民感情との摩擦が生じる可能性は否定できない。

コスト負担と制度設計の歪み

今回の制度では、面接会への参加費は無料とされるが、実際には企業側が日本国内や海外への渡航費、宿泊費、食費などをすべて負担する必要がある。さらに、採用後には行政手続きの支援や生活支援といった、通常の日本人採用では発生しない業務まで担うことになる。

このような追加コストを嫌って、制度利用を敬遠する中小企業も出てくるだろう。特に、人材不足が深刻な地方の中小企業では、金銭的にも人的にも対応が難しくなりやすい。

一方で、国の制度設計自体が、減税ではなく補助金頼み、あるいは外国人受け入れに偏っていることも問題だ。本来であれば、国内の若者や高齢者の就労を促す施策や、企業の人件費を軽減するような減税こそが優先されるべきだ。だが現実には、外国人材の受け入れを前提にした制度整備ばかりが進み、国民全体が置き去りにされている。

外国人受け入れの先にある課題

高度外国人材の受け入れそのものに反対するわけではないが、今回のような制度設計にはいくつもの課題が残る。

まず、日本の企業文化や職場習慣を理解し、順応していく過程が不可欠であるにもかかわらず、過度な配慮ばかりが先行すれば、現場に混乱が生じる。また、外国人の人権保護を理由に日本人の権利や雇用条件が損なわれれば、本末転倒だ。

「日本に来る以上は、日本のルールを尊重することが前提である」という価値観をあらかじめ共有し、対等な関係のもとで就労を進める必要がある。それなくして、真の意味での共生社会は成立しない。

加えて、外国人受け入れが「人口減少対策」「労働力確保」の特効薬と誤認されがちだが、根本的な解決策ではない。減税や労働環境の改革によって、まずは国内の人材活用を最大化することが先決である。

国益に資する外国人政策とは何か、そして日本人にとっての「配慮」はどこにあるのか。今こそ冷静に考える時期ではないか。